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払い過ぎた固定資産税は還付される?原因と過徴収を防ぐためには

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払い過ぎた固定資産税は還付される?原因と過徴収を防ぐためには

念願叶って手に入れた理想のマイホーム。

 

不動産を所有するとかかるのが、固定資産税です。

 

毎年4月中旬頃に、役所から納税通知書が送られてきます。

 

納税通知書には、評価額や税額が記載されていて、通常はその通り支払えば問題ないのですが、払い過ぎているケースも珍しくありません。

 

ここでは、払い過ぎの原因や見抜き方、払い過ぎてしまった場合の還付についてご紹介いたします。

 

固定資産税の払い過ぎが起きる原因は?


固定資産税


固定資産税の払い過ぎは、「まさか役所が間違えるはずがない」と役所を信じた結果起きています。


役所が間違えるポイントは、大きく二つあります。

 

一つ目は、固定資産税評価額の間違いです。

 

固定資産税は、全ての土地と建物に固定資産税評価額を設定し、それに一定の税率をかけて算出されています。

 

評価額自体は、人が算出するもののため、まれに間違えが発生します。

 

中々見抜くのは難しいですが、3年に1度見直しがありますので、その際におかしな点がないか、確認することができます。

 

二つ目は、軽減の特例が反映されていない場合です。

 

土地の固定資産税は、住宅用地の場合、一定面積までは評価額を6分の1にできる特例があります。

 

この特例が反映されず、非住宅用地として課税されている場合があります。


また、建物を解体や減築しても、表題登記の変更手続きをしていなければ、従前のままの建物として課税される場合もあります。

 

つまり役所の納税通知書に記載されている内容に間違えがないか、見直してみることが大切なのです。

 

合わせて、税額についても、納税通知書に計算方法が記載されていますので、ご自身で計算してみることをおすすめします。

 

払い過ぎた固定資産税の還付はできる?時効は?


市役所


それでは、見直してみた結果、払い過ぎがわかった場合はどうすればよいのでしょうか?

 

その場合は、役所に審査の申出や不服申立をすれば、還付をうけることができます。

 

ただ、還付の申出には時効があり、原則5年と決まっています。

 

5年以上前から間違えがあった可能性がある場合は、役所側に重大な過失があるなど一定の条件を満たすことにより、最大20年分まで還付をうけることができます。

 

いずれにしても、時効がありますので、「払い過ぎているかも」と思われた方は、早めに弁護士や税理士などの専門家にご相談をおすすめします。

 

まとめ


いかがでしたでしょうか。

 

固定資産税は、所得税のような申告納税ではなく、賦課課税のため、役所を信じてしまいがちです。

 

税に関することは難しいイメージをお持ちの方が多いため、納税通知書を細かく見ないことも、払い過ぎ発見の遅れにつながっています。

 

ご自身の納税に関わるものは、間違えがないか、計算する癖をつけることが大切です。

 

私たちRENOLAZEは、東京都内のリフォーム・リノベーションマンションを数多く取り扱っております。

 

不動産に関するご相談やお悩みがございましたら、お気軽に当社までお問合せください

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