マイホーム購入を検討されている方にとって、消費税10%引き上げはとても影響が大きいです。
今回は、増税後に住宅購入をする方を対象に、支援制度のひとつである、すまい給付金について紹介します。
消費税増税後の住宅購入 すまい給付金の拡充
すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担を軽減することを目的として国土交通省によって創設された制度です。
同じく住宅購入者への支援制度でもある住宅ローン減税は、収入が多いほど、減税効果が高いとされています。
一方で、すまい給付金は住宅ローン減税拡充の恩恵をあまり受けられない年収ゾーンの方の負担軽減を目的としています。
住宅ローン減税は納めた所得税から控除されることに対し、すまい給付金は現金が支給されます。
今回の10%増税に伴い「すまい給付金」の対象となる年収ゾーンが広がり、給付基礎金額もアップされます。
消費税率8%のころは、年収425万円以下の場合、最大30万円が支給されましたが、増税後は年収450万円以下の方であれば、最大50万円が支給されます。
つまり、同じ年収であっても増税後であれば、支給金額が10〜30万増額される可能性があります。
さらに、これまでは年収510万超えの方は支給対象外でしたが、今後は年収775万円までの方が対象になります。
ここでの収入の目安は対象者の確定申告の有無や、扶養家族によって異なります。
また、給付金額はマイホームの持ち分割合によって決定されます。
夫婦でローンを組んでいる場合は両者が申請できる場合があり、1人でローンを組むより給付金額が多くなることもあります。
すまい給金の公式サイトで、支給金額のシミュレーションができるので、ぜひ計算してみてください。
消費税増税後の住宅購入 すまいの給付金をもらうための要件は？
新築住宅のすまい給金の対象要件は、大きく2つあります。
1つは、床面積が50㎡以上の住宅であること、もう1つは施工中の検査を受けていることです。
施工中の検査とは、住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示を利用する住宅、そのどちらとも同等の検査が実施された住宅の3つのどれかであれば要件を満たします。
住宅ローンを利用しない場合は、上記の要件に加えて50歳以上の方のみ対象となります。
中古住宅の場合は、施工中の検査に変わって売買時等の検査が必要になります。
既存住宅売買瑕疵保険への加入などの売買時に検査を受けている住宅が対象になります。
すまい給付金が住居取得後1年以内に自分で申請する必要があり、窓口または郵送で申請可能です。
まとめ
今回は、増税後に住宅購入をする方を対象に、増税への支援制度のひとつである、すまい給付金について紹介しました。
増税による住宅取得の影響は大きいですが、支援制度をうまく活用することで影響を緩和することができます。
まずはすまい給付金がどのくらいもらえるか、公式サイトでシミュレーションしてみましょう。
東京都内で中古マンションを売却するなら、RENOLAZEまでぜひお問い合わせください。
