不動産売却時によく聞く言葉のひとつに「負動産」というものがあります。
なんとなく意味は理解してはいるものの、所有していると具体的にどんな問題点があるのか、処分方法はどうすれば良いのかわからない方も多いはずです。
そこで今回は、負動産とはどのようなものなのか、不動産売却における問題点や処分方法の視点から解説します。
不動産売却はできる？負動産の抱える問題点とは？
負動産とは、所有しているだけで損益につながってしまう土地や物件のことです。
不便な地域や過疎地域にあるなどの理由から、賃貸物件として利用しようにも借り手が見つからず、不動産売却が困難なケースも少なくありません。
その結果、負動産は使い道がないまま放置されて空き家になってしまうことも多いのです。
このような使い道や価値に乏しく、不動産売却が困難な場合でも固定資産税は発生しますので、所有しているだけでマイナスとなってしまいます。
また、マンションなどの集合住宅の場合は、固定資産税とは別に管理費や修繕積立金が毎月かかってしまうのです。
さらに、負動産の問題点は固定資産税の金額が上がってしまう可能性がある点です。
通常、所有している土地に建物が建っていた場合、それがどれだけ古い物件であっても、土地の固定資産税の額が6分の1に減額される措置がとられてきました。
しかし、平成27年に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」により、特定空き家等として認定された場合、減額措置の対象外となってしまうのです。
すぐに不動産売却がしたい！負動産の処分方法とは？
負動産の手っ取り早い処分方法とは何かと言われれば、それはリフォームや解体をせずにそのまま売却することです。
リフォームや解体に費用をかけずに済むうえ、すぐに売り出せるというメリットがあります。
反対に、リフォームをした後や解体してから売却するという方法もあります。
物件によってはリフォームをすることによって見栄えが良くなり、売却が成功する可能性が高まるのです。
また、戸建て物件の場合は解体することによって次に建物が建てやすくなるため、売買契約に結びつきやすくなります。
ただし、リフォームも解体もそれなりの費用がかかります。
そのため、売却の見込みがあるかどうかを慎重に検討しなければなりません。
このほか、地方などに空き家を持っている場合は、「空き家バンク」を利用するという方法もあります。
また、利益にはなりませんが、空き家の所在地や条件によっては各自治体や法人などへ寄附するという処分方法もあります。
ちなみに、もしもこれから負動産になりそうな物件を相続するのであれば、相続放棄もひとつの手段です。
