住宅金融支援機構はこのたび、「2015年度上半期フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している住宅ローン。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関して調査を行い、平成27年4月1日～9月30日に民間金融機関に対して承認を行ったもののうち、3万4,179件（注文住宅5,813件、土地付き注文住宅9,619件、新築一戸建て8,037件、新築マンション4,124件、中古一戸建て2,848件、中古マンション3,738件）について集計したもの。
→ フラット35の住宅ローンについて、詳しくは当サイト「フラット35」を参照
利用者の平均年齢、4年半ぶりに低下し40歳を下回る
利用者の平均年齢は、平成23年度上半期以降、「上昇傾向にあり、平成25年度下半期以降は40歳を超えていた」が、今回は4年半ぶりに低下し39.8歳と、40歳を下回った（図1）。
年齢層を見ると、最も多いのは30歳代（45.2％）で、次いで40歳代（25.4％）、30歳未満（12.9％）、50歳代（10.0％）、60歳以上（6.5％）の順となった。30歳代の構成比は、前年同期（平成26年度上半期）と比べて、44.4％から45.2％に上昇した。
また、40歳未満・40歳以上それぞれについて、融資区分別に見てみると、中古住宅（中古一戸建て・中古マンション）は、40歳未満では16.0％（中古一戸建て6.9％、中古マンション9.1％）だが、40歳以上では23.7％（同10.3％、13.4％）となり、「40歳以上の人が中古を利用する割合が多い」結果となった。
※住宅金融支援機構 「2015年度上半期フラット35利用者調査」より抜粋
世帯年収400万円未満の構成比が低下、平均世帯年収は610万円
世帯年収について見ると、「～399万円」の構成比が、前年同期の25.0％から22.4％に低下した（図2）。融資区分別に見ると、新築マンションは「年収600万円以上の構成比が、他の融資区分に比べて高い」という結果になった。平均世帯年収は「平成26年度下半期と同様に600万円台で推移」しており、610万円となった。
平成23年度下半期以降、総返済負担率※の平均は低下傾向となっており、今回は21.1％と、前年同期の21.2％からほぼ横ばいとなった。総返済負担率の分布では、最多が「20.0～24.9％」（25.9％）で、次いで「15.0～19.9％」（23.9％）、「25.0～29.9％」（23.5％）の順だった。融資区分別に見ると、総返済負担率25％未満の構成比は、中古一戸建てでは82.5％（「20.0～24.9％」21.5％、「15.0～19.9％」27.8％、「10.0～14.9％」22.7％、「～9.9％」10.5％）、中古マンションでは81.9％（同19.2％、25.6％、24.0％、13.1％）と8割を超えており、他の住宅種別より高かった。
※1ヶ月当たり予定返済額÷世帯月収
※住宅金融支援機構 「2015年度上半期フラット35利用者調査」より抜粋
