住宅ローンを利用する際、住宅ローン控除を受けるケースが多いですよね。
住宅ローン控除を受ける場合、配偶者控除などの制度に関する世帯の在り方は重要になります。
2018年1月には配偶者控除が大きく改正され、共働き世帯の方の働き方に少なからず影響を与えることになりました。
今回は、配偶者控除大改正について解説いたします。
配偶者控除大改正について解説 適用条件
改正前の配偶者控除は、「妻の年収が103万円以下の場合、夫の給与所得から38万円が控除される制度」でした。
ですが今回の改正によって、控除対象となる妻の年収が「150万円以下」と繰り上がったことで、制度を利用できる範囲が広がったのです。
控除額は150万円を超えると減り、201万円を超えるとゼロとなる制限を設ける事で、政府はより多くの就労を促す効果を狙っています。
また、配偶者である夫に年収制限が付くことになる点も重要なポイントです。
控除を受ける妻同様に、夫の控除額は「1120万円を超えると減り、1220万円を超えるとゼロ」になります。
この制限により、妻の収入がなくとも、夫が高額納税者であれば控除の適用ができなくなり、より平等に交付が行き届く社会になる事が期待できます。
配偶者控除大改正について解説 住宅ローン控除のメリット
配偶者控除大改正により、控除を適用できる世帯や層が広がりましたが、一方で上限を超えている年収の方が、損をしてしまう懸念もあります。
ですがその場合は、多くの方にとって住宅ローン控除の制度が大きなメリットとなります。
住宅ローン控除は、住居取得によるローンの借り入れに伴い、購入者の負担軽減を図る制度ですが、これは世帯ではなく、個人単位で申請できる点が大きなポイントとなります。
つまり、住宅ローンの控除を夫婦個別で受ける事が可能ですので、メリットのある制度として利用できます。
配偶者控除大改正について解説 夫婦個別でローンを借り入れるメリット
夫婦共同名義で住宅ローン控除を受ける場合と、夫婦個別で住宅ローンを組み立てる場合では、税額控除の軽減や節税の面にどのような違いがでるのでしょうか。
まず、夫婦で住宅ローンの控除を受けたケースを例に挙げて見てみましょう。
・夫…年収600万円、借入額4000万円 妻…年収250万円、借入額1000万円の場合
上記の例ですと、所得税・住民税を合わせて夫が最大約40万円、妻が約10万円の軽減を受けて節税することが可能です。
この控除額は、毎年末のローン残高に応じて決まるため、受けられる税額控除は少しずつ軽減されますが、10年間控除を受ける事が出来る点が大きなメリットと言えるでしょう。
一方で、共働きをして夫婦個別で住宅ローンを組み立てたケースではどうでしょうか。
・妻が働いていない期間の減税は適用できない
・再び妻が働き収入を得ることで、夫婦個別で住宅ローン控除が適用できる
などの規定が重要なポイントとなります。
住宅ローンを申し込む時は、夫婦個別と共同名義、どちらで申し込むことがより有利か把握する事が重要です。
まとめ
住宅ローン控除と配偶者控除大改正について解説いたしました。
節税効果をより高めるためには、こうした制度をしっかり理解することが重要ですので、是非お確かめください。
住宅ローンに関するご相談や、新生活を検討しているファミリーの方、中古マンションをお探しの方などはRENOLAZEまでお気軽にお問い合わせください。
