2019年10月には消費税が10％に引き上げられる予定です。
これからマイホームを購入する方にとっては、消費税10％はどのような影響が出るのでしょうか。
また、購入時期は引き上げ前が良いのか、負担軽減措置を利用する方がベストなのか、決して安くない買い物となるだけに迷うことも多いでしょう。
今回は、消費税10％によって変わるマイホーム購入の価格や、負担軽減について解説いたします。
消費税10％によって変わるマイホーム購入の価格
人生でも大きな買い物となるマイホームの購入。
消費税が2％引きあがることにより、購入価格はどのように変わるのでしょうか。
まず、非課税となる「土地代」と、課税される「建物分の価格」を把握することが重要です。
消費税8％の場合、物件の価格が4500万円、建物分の価格が3000万円であれば、消費税額は「3000万円×8％=240万円」となり、税込み価格は4740万円となります。
一方、消費税10％の場合は「3000万円×10％=300万円」となり、税込み価格は4800万円となり、60万円分の負担が増える事になります。
また、中古住宅に関しましては、個人の売主から買い取る場合は、消費税はかかりませんが、不動産会社が買い取ってリフォームし再販されている中古住宅であれば、課税対象となります。
他にも、仲介手数料や住宅ローン事務手数料、登記費用なども消費税の課税対象です。
不動産物件そのものの価格だけでなく、それ以外の諸費用にかかる消費税についても確認する事で、トータルでどのくらい負担が増えるのか想定することができます。
マイホーム購入の負担軽減 消費税10％の影響
消費税の引き上げは、不動産物件価格や諸費用に増税分の負担がかかることがお解りいただけたかと思いますが、一方で、負担を軽減できる政策もあります。
例えば、2014年4月に消費税8％へと引き上げられた際に新設されたすまい納付金制度では、住宅ローンを利用する際、収入に応じて最高30万円の給付を受ける事が可能です。
（※給付対象者は年収510万円以下の方が目安）
そして、消費税10％の引き上げに伴い、給付金の最高額が50万円に引き上げられ、収入の上限も引き上げられます。（※給付対象者は年収775万円以下の方が目安）
増税前にマイホーム購入を検討する際は、ぜひこの政策についても調べておきましょう。
マイホーム購入の負担軽減 購入時期について
マイホーム購入のタイミングは、増税前の8％が良いのか、それとも10％に引き上げられた後でも良いのかは、それぞれケースによって異なります。
増税によって増額する負担と、負担を緩和する制度などを確認して、８％と10％それぞれのシミュレーションをすることが大切です。
また、ご自分がすまい納付金や贈与税の非課税枠などの製作の対象となるか確認する事も重要です。
負担軽減措置などを確認する事で、消費税引き上げ前と後どちらの購入がより大きなメリットが得られる時期か、明確にする事が出来るでしょう。
まとめ
消費税10％によるマイホームの購入価格や交付制度について解説いたしました。
消費税増税に伴う、価格の変動や自分が適用できる負担軽減措置の制度をしっかり把握することが重要です。
RENOLAZEでは、これからマイホームの購入を検討している方に嬉しい物件情報を幅広く取り扱っております。
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