日本は「地震大国」と言われています。
私達が住んでいる場所は、いつどこで大地震が発生してもおかしくない国なのです。
したがって、これから中古マンションの購入を検討している方は、その建物が大地震にも耐えうる強度をしっかり備えているかどうかを調べておかなければいけません。
旧耐震構造のままのマンションでは、地震が起きた時に問題が生じかねないのです。
ですが、どのようにして調べればよいのでしょうか？
そのカギとなるのが「耐震設計法」です。
旧耐震や新耐震の基準を定めている法律は一体何か？
建物を建てる際は、「建築基準法」によって守らなければいけない一定のルールが決まっています。
1950年に制定された耐震設計法は、その後何度も改正が繰り返され、一番大きな変更が加えられたのが1981年の6月１日でした。
したがって、その日よりも前に定められていた過去のルールが「旧耐震基準」、1981年６月１日以降の新たなルールが「新耐震基準」なのです。
旧耐震構造と新耐震構造とは一体何が違うか？
かつての旧耐震設計法では、地震の大きさが5までで、それ以上大きな地震に対しては特に何も指定されていませんでした。
震度5程度の地震が起きた際、少しだけひびが入る程度の強度ならば、検査をクリアすることができたのです。
しかし新耐震基準に変わり、もっと大きな地震などにも対処できるよう基準がもっとシビアになりました。
震度5の地震の場合ではひび割れにとどまり、震度6から7の大きな地震に対して倒壊しない造りになっていないと認められなくなりました。
実際、新耐震基準で建てられた建物は、1995年に起きた阪神淡路大震災でも最小の被害にとどまったと言われています。
購入する中古マンションが大丈夫かどうかを調べる方法は？
これから購入しようと考えている中古マンションは、果たして新耐震基準で建てられているのでしょうか。
新築のマンションだった場合ならは問題ありませんが、中古マンションやリフォームした物件の場合では、必ずしも安心できるとは言い切れません。
その安全性を確認するために調べるべき書類が「建築確認済証」です。
その交付日を見れば、目的のマンションが新ルールに基づいて建てられているのかどうかを判断できます。
新しい法律の制定日よりもあとに建築確認済証が発行されていたならば、ほぼ間違いなく新耐震基準です。
しかし逆にそれ以前だった場合は、旧耐震基準で建てられている可能性も高いでしょう。
そして注意しなければいけないことは、建築確認済証の発行は必ずしも竣工がはじまった年ではないということ。
つまり1982年築でも建築確認済証の交付は、新しい法律の制定日以降でない可能性があるのです。
そのためマンションの築年度では判断せず、そのマンションの建てられているエリアの自治体に問い合わせ、建築確認済証をチェックするように心がけましょう。
まとめ
これから1981年前後に建てられた中古マンションを購入しようかどうかと考えている人は、まず自治体に問い合わせて建築確認済証を調べて見ることをおすすめします。
悩みの少ない生活を送るためにも、以上を参考にして目的のマンションの状況をしっかりと見極めておくことが大切です。
新耐震基準をクリアしている中古マンションをお探しなら、RENOLAZEまでぜひお問い合わせください。
