晩婚化が進むにつれて、住宅購入の平均年齢は上昇しています。
今では40歳前後で住宅ローンを組む人が多いので、60歳を過ぎてもローンの残債を抱えた人は珍しくありません。
したがって住宅ローンを組んだ時点から、定年退職後を見据えた資金計画が不可欠です。
住宅ローン金利の注意点 金利上昇リスクに注意
●長期金利は上昇傾向に
日銀はかねてより、量的・質的緩和政策を継続してきました。
しかし2018年7月31日の日銀金融政策決定会合により、これまでの低金利政策の一部見直しを決定しました。
長期金利の変動幅拡大を打ち出したことで、実質的に金利上昇を容認した形となります。
それを受けて多くの金融機関では、固定金利タイプの住宅ローンを0.05%程度引き上げました。
なお、当面の長期金利の引き上げ上限は0.2%となっています。
ですがこの先10年物国債の利回り上昇が予測されるので、固定金利タイプも牽引されると予想されます。
将来的に借り換えを予定しているなら、総返済額の増大に注意が必要です。
●短期金利は当面維持される
短期金利については、マイナス金利政策を維持する方針です。
しばらくは大きな変動がないと思われますが、変動金利タイプの住宅ローンも長期的には金利が上昇する恐れがあります。
したがって、現行が低い金利であるからといってギリギリの借入をしてしまうと、10年後・20年後のローン返済が滞るリスクがあります。
住宅ローン金利の注意点 住宅ローンを組む際のポイント
●定年退職時点での残債はどのくらいになるか
フラット35は全期間固定金利タイプであるため、とても人気の住宅ローンです。
2018年12月現在の金利は年1.41%〜となっており、月々の返済額が10万円なら最大で3,313万円程度借りられる試算です。
しかし40歳で35年ローンを組むと、75歳まで支払いが続きます。
サラリーマンなら定年退職で収入が激減しますから、20年目以降に無理が生じるリスクがあります。
月々の金額を抑えたり（借入額を少なくする）、月々返済額を増やして15〜20年と借入期間を短縮したりするなど、退職時点の残債がどのくらいになるのか試算しておきましょう。
●教育費や老後の生活資金を蓄えられるか
貯蓄に余裕がれば、繰上げ返済を活用するのも有効です。
ですが高校・大学など子どもの教育費や、自身の老後資金も同時に備えていく必要があります。
例えば国の教育ローンは2018年現在、年1.78％（固定金利）とフラット35より高い金利です。
繰上げし過ぎたために教育ローンを借入れたのでは、あまり意味がありません。
ですから繰上げ前提での住宅ローンは、他の必要資金不足に陥るリスクがあります。
まとめ
金利が上昇傾向にあるとはいえ、まだまだ低調に推移していますから住宅ローンを組むにはお得なタイミングであることに変わりません。
しかし低金利だからこそ、借入可能額の試算が返済能力を超えてしまうこともあります。
借入が長期にわたる住宅ローンだからこそ、老後の資金計画の見通しをしっかり立てておきましょう。
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