中古マンションを購入してリフォームやリノベーションすれば、新築に比べて少ない予算で希望の立地や理想の住まいが叶えられるので、近年人気が高まっています。
リフォームには、国や自治体によるさまざまな支援制度があり、減税や補助金などの優遇が受けられます。
今回は中古マンションを購入してリフォームを検討されている方、リフォーム済の物件の購入を検討されている方に向けて、知らないと損をするリフォーム支援制度についてご紹介します。
マンションリフォームの支援制度：補助金制度について
マンションリフォームの支援制度は、工費の一部を補助してもらえる補助金の交付と、税金の控除などの減税制度の、大きく分けて二種類があります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業という補助制度では、既存住宅の性能向上を行うリフォームに対して国が実施費用の一部を支援しています。
主に一戸建てが対象となる場合が多いですが、例えば長期優良住宅（増改築）認定を取得できれば最大200万円の補助金が出ます。
さらに、地方公共団体でも補助金交付を行なっていて、耐震化、バリアフリー、省エネ化等に関わるリフォームについて、補助や融資、利子補給などさまざまな支援をしています。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用すれば、お住いの市町村で受けられる支援制度が検索できます。
マンションリフォームの支援制度：リフォーム減税について
リフォームの減税制度には、所得税の控除、固定資産税の減額、贈与税の非課税措置、登録免許税の軽減、不動産所得税の特例措置があります。
●所得税の控除
工事内容や住宅要件を満たすリフォームを実施した場合、確定申告をすれば所得税の控除が受けられます。
「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」の3つの制度があり、10年以上のローンを組んでいれば住宅ローン減税、5年以上であればローン型減税というように選択します。
住宅ローンの借り入れがなくても減税になるのが「投資型減税」で、マイホームの耐震やバリアフリー長期優良化などのリフォームを行なった場合に控除の対象となります。
●固定資産税の減税
耐震やバリアフリーなどの要件を満たす工事内容のリフォームを行なった場合、固定資産税の建物部分に関して減額を受けることができます。
●贈与税の非課税措置
父母や祖父母からリフォーム資金の贈与を受けて要件を満たすリフォームを行った場合、一定金額まで贈与税がかからない優遇措置で、確定申告をすれば受けられます。
一定の基準を満たしていれば、一般住宅よりも非課税枠が拡大されます。
●登録免許税の軽減特例
登録免許税とは建物や土地の登記や住宅ローンを利用する場合の抵当権設定等にかかる税金です。
軽減特例は、リフォーム済中古マンションを購入する方に向けた制度で、取得後1年以内に登記を受けた場合は家屋の所有権の移転登記にかかる登録免許税率が軽減されます。
●不動産所属税の特例措置
不動産取得税は、不動産の所得に対して課税されます。
中古マンションであれば、要件を満たすリフォームを行なっている場合は宅地建物取引業者に課される不動産取得税の税率が軽減されます。
まとめ
今回は中古マンションを購入してリフォームを検討されている方、リフォーム済の物件の購入を検討されている方に向けて、補助金制度や減税といった支援制度をご紹介しました。
リフォームの支援制度は、それぞれに要件が異なり、併用できるものとできないものがあるので、比較検討して何を選択するかを決めましょう。
RENOLAZEでは、東京都内の中古マンションを多数ご紹介しております。
購入した中古マンションのリノベーション依頼も承っておりますので、ぜひご相談ください。
