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マンションを売却する際に知っておこう!確定申告と必要書類

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マンションを売却する際に知っておこう!確定申告と必要書類

マンションの売却を検討しているけれど、その後の確定申告はどうしたらいいの?と不安を抱いている人はいませんか。

 

申告方法やどんな書類が必要なのかなど、事前に疑問を解決しておきたいですよね。

 

今回は確定申告と必要書類について詳しく紹介しますので、検討している人はぜひチェックしてみてください!

 

マンションを売却したときに必要となる確定申告とは?


書類


確定申告とは、1年間の所得を合算し、その所得に対する税額を国に申告して納税することです。

 

申告対象となる期間は11日から1231日までの1年で、申告期間は翌年216日~3月15日と決められています。

 

2020年は、特例として期間が416日まで延長されています。

 

源泉徴収にて所得税の天引きをされているサラリーマンが、住宅ローンや医療費控除を還付してもらうために申告するケースもあります。

 

上記の理由以外にも、年収2,000万円以上、不動産所得が20万円以上、年末調整を受けていない、年金が一定額を超えているなど定められた条件に当てはまる場合は申告が必要です。

 

なお、1年間の給与が103万円以下ならば、所得控除を差し引けばゼロになるため必要はありません。

 

マンション売却後の確定申告で準備すべき必要書類とは?


マンションを売って利益を得ると、譲渡所得が発生するため申告が必要になります。

 

申告は売却で所得を得た翌年の、216日~315日の間におこないます。

 

2020年は期間が延長されていることは、上で見た通りです。

 

なお、売却により損失が出てしまった場合も、申告することで損益通算の特例が採用されるケースがあるので、どちらにしても翌年に申告をおこなうと考えておきましょう。

 

では次に、申告に必要な書類を見てみましょう。

 

<記入が必要な書類>

 

・「確定申告書B様式」

・「申告書第三表(分離課税用の確定申告書)」

・「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)

・損失の場合には、「居住用財産の譲渡損失の金額の明細書」

 

当日税務署でも記入できますが、事前に入手して提出日は不明な点のみ税務署職員に確認する形をとれば、手続きがスムーズにおこなえます。

 

<添付しなければならない必要書類>


・「売却した不動産の売買契約書の写し」

・「売却した不動産を購入したときの売買契約書の写し」

・「仲介手数料や登記費用など取得時にかかった費用の領収書の写し」

・「仲介手数料や登記費用など売却時にかかった費用の領収書の写し」

 

申告日までに、準備をしておきましょう。


確定申告

 

まとめ


確定申告と聞くとややこしそうなイメージがあるかもしれませんが、正しい知識を知っておけばスムーズに手続きをおこなえます。

 

マンション売却を検討している人は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください!


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