多くの人は、家の購入時に住宅ローンを組んでお金を用意します。
しかしなかには、家族や親戚からお金を借りて、家の購入費に充てるという人もいるでしょう。
借りる金額や返済期間など、さまざまな疑問が想定されます。
こちらの記事では、そんな借り入れ時に必ず必要となる、借用書の作り方と注意点についてまとめました。
これからお金を借りる予定の人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
借用書の作り方はシンプル！家の購入資金であることがわかればいい
まず、家の購入に限らず、借用書を作るときは必ず入れなければならない項目がいくつかあります。
親や親族からの借金だから、そこまで厳密にしておかなくても大丈夫と高をくくっていると、あとで痛い目にあうので注意しましょう。
借り入れた住宅購入資金の返済計画を記載
借用書には、いくらを誰が誰に貸したということとあわせて、借り入れたお金の返済プランを記載しましょう。
お金の受け渡し方法も記載
銀行振り込みにするのか、支払いのタイミングはいつにするのかなど、金融機関で住宅ローンを組んだときのように、個人間であっても各種期日は明確にしておく必要があります。
忘れてしまいがちですが、きちんと利率も計算に含んでください。
民法ではこの手の法定利息は5％と決まっており、家族だからといって、安くするなどの措置をとってはいけません。
これらの内容を盛り込んだ借用書があれば、トラブルを未然に防げます。
家の購入資金にまつわる借用書の落とし穴とは？注意点はひとつ
家族間や親戚同士で取り交わす借用書は、基本的に返済計画や支払いのタイミングなど、当事者同士が自由に決められる項目が多いのは事実です。
しかし、家の購入資金の調達方法には、贈与や共有といった方法があるので、借り入れがこれらにみなされてしまわないよう、項目や金額を決める必要があります。
贈与とみなされない返済計画や利率に注意
たとえば、月々の支払い額を抑えるために返済期間を、思い切って50年にしたとします。
お金を借り入れたタイミングから、50年先に当事者が健在かどうかは疑問です。
さらに借り入れに対して微々たる利率は、金融業者では成立しません。
これらの行為は、貸し付けではなく、贈与に近いと判断されるものです。
つまり、借り入れた金額に対しては贈与税がかかることとなり、また違った手続きが必要になります。
とくに親から子どもへの貸し付けに、こういった現象は起こりがちです。
貸し付けにして借用書を交わすのであれば、一般的な金額設定や返済プランに則った計画を練りましょう。
