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◆◇◆ファイナンシャルプランナーの約8割が、平成27年度は「買い時」◆◇◆

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◆◇◆ファイナンシャルプランナーの約8割が、平成27年度は「買い時」◆◇◆

住宅金融支援機構はこのたび、「平成27年度における住宅市場動向について」 を発表した。


一般消費者(平成27年4月~平成28年3月に住宅取得を検討している25~59歳の男女)、住宅事業者(フラット35の利用があった事業者)、ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者)それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。


一般消費者については平成27年2月にインターネット調査を実施し1,448件の有効回答を得た。


住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成27年1~2月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ657件、54件の有効回答を得た。


ファイナンシャルプランナーの約8割が、平成27年度は「買い時」と回答

 

まず、住宅事業者に「平成27年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成26年度と同程度」(47.4%)で(図)、次いで「平成26年度と比べて増加」(38.1%)、「平成26年度と比べて減少」(14.5%)の順となった。


「平成26年度と比べて増加」するという要因を複数回答(総数247件)で聞いたところ、最も多かったのは「住宅ローン金利の低水準」(68.4%)で、次いで「省エネ住宅ポイント

※1など経済対策(フラット35Sを除く)の効果」(47.0%)、「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げ※2の効果」(44.1%)の順となった。


一方、「平成26年度と比べて減少」するという要因(複数回答・総数90件)は、「消費税率引き上げ先送りによるエンドユーザーの様子見傾向」(50.0%)、「景気先行き不透明感」(43.3%)、「建築資材価額の上昇等の影響」(38.9%)の順だった。


※1 省エネ住宅ポイントについては、不動産トピックス2015.01.21 を参照
※2 経済対策によるフラット35Sの金利引き下げについては、不動産トピックス2015.02.25 を参照


一般消費者に対して「これから1年間(平成27年4月~平成28年3月)は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が53.0%(「買い時」22.3%、「どちらかと言えば買い時」30.7%)と過半数を占め、「買い時だと思わない」の4.4%(「買い時ではない」2.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」2.3%)を大きく上回った。


買い時だと思う理由(複数回答・総数768件)は、「住宅ローン金利が低いから」(77.0%)が最も多く、次いで「今後住宅ローン金利が上がると思うから」(25.7%)、「省エネ住宅ポイントなど経済対策(フラット35Sを除く)があるから」(21.9%)の順だった。


また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「買い時」と考えている割合は80.8%(「買い時」36.5%、「どちらかと言えば買い時」44.2%)となり、「買い時ではない」と考えている割合は1.9%(「買い時ではない」0.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」1.9%)となった。


「買い時」または「どちらかと言えば買い時」とする要因(複数回答・総数41件)は、「住宅ローン金利の低水準」(90.2%)が最も多く、次いで「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げの効果」(85.4%)、「省エネ住宅ポイントなど経済対策(フラット35Sを除く)の効果」(29.3%)の順となった。






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