今回は、不動産売却を検討中の方に向けて不動産売却における注意点を解説します。
仲介による不動産売却と不動産会社による買取の違い、離婚による不動産売却や相続した不動産の売却に関する注意点もご説明します。
不動産売却における仲介と買取の契約の違い
不動産を手放すという場合、ほとんどの方は仲介による不動産売却、または不動産会社に直接買取してもらうことになりますが、両者の契約には明確な違いがあるという点に注意が必要です。
契約面における最大の違いは仲介による不動産売却の買主は個人であることが多く、買取の場合の買主は不動産会社ということです。
他にも、両者には以下のような違いがあります。
●仲介による不動産売却には広告や販売活動が必要だが買取の場合は不要
●売却成立・買取成立までにかかる期間も違う（買取のほうが圧倒的に短い）
●仲介による不動産売却なら相場価格で売り出せるが、買取の場合は相場よりも安くなる
離婚による不動産売却の注意点について
離婚による不動産売却は「不動産を売却してから、その売却代金を財産分与として分ける」という手順を踏むのが一般的ですが、以下のような注意点があります。
不動産売却は離婚後におこなうこと
離婚前に不動産売却をして売却代金を分け合うと、贈与とみなされてしまいます。
不動産が共有名義の場合は売却について夫婦で合意しておくこと
一方の意思だけでは売却できないので、離婚前からしっかり話し合って売却に合意しておくことが重要です。
住宅ローンの残債額に注意
住宅ローンの残債が売却代金を上回るオーバーローン状態のままでは売却できないので、売却のためには足りない資金を用意する必要があります。
相続した物件を不動産売却する際の注意点について
相続した不動産の売却は、まずは不動産売却をして売却代金を得てから相続人に分割する「換価分割」が一般的ですが、相続による不動産売却には以下のような注意点があります。
相続人の中で代表者となる者で相続登記を済ませる
被相続人（故人）の名義のままでは不動産売却ができません。
売却価格や売却を依頼する不動産会社などは相続人同士で相談すること
相続登記する代表者が勝手に決めるとトラブルの元になりやすくなります。
売却する不動産の瑕疵などをできるだけ調べておく
売主には契約不適合責任があるため、あとから契約書に書かれていなかった瑕疵などが判明するとその損害賠償などをする必要があります。
それまで自分たちが住んでいなかった物件の場合はとくに瑕疵の見落としが多くなりやすいため厳しい目でチェックしましょう。
まとめ
今回は不動産売却におけるさまざまな注意点などを解説しました。
自分の不動産売却のケースに当てはまりそうな内容があれば、ぜひ参考にしてください。
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