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主要都市の地価、住宅地・商業地ともに上昇が継続/国交省調査

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主要都市の地価、住宅地・商業地ともに上昇が継続/国交省調査

参照元:http://water-news.info/1039.html


国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2015年第3四半期)を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区(住宅系32地区、商業系68地区)。

 当期(15年7月1日~10月1日)は、上昇が87地区(前回87地区)、横ばい13地区(同13地区)、下落0地区(同0地区)と、前回調査と同数となった。上昇87地区のうち、78地区が0~3%の上昇で、住宅系では番町地区(東京都千代田区)と商業系7地区が3~6%上昇。商業系では名古屋市の太閤口地区で6%以上の上昇を記録した。
 同省は、上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、大都市圏を中心としたオフィス市場の改善、訪日客によるホテル・店舗需要の活性化などにより、法人投資家らの投資意欲が引き続き強いこととしている。

 圏域別では、東京圏は上昇が41地区(同41地区)、横ばい2地区(同2地区)となった。大阪圏は上昇22地区(同22地区)、横ばい3地区(同3地区)、名古屋圏については10四半期連続で全地区で上昇となった。

 用途別では、住宅系は上昇26地区(同26地区)、横ばい6地区(同6地区)と約8割が上昇となった。商業系は上昇61地区(同58地区)、横ばい7地区(同10地区)。

国土交通省

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