過去に火事のあった家を売却しようとする際、果たして売却できるのかが心配です。
一括りで火事と言われても、ボヤ程度のものから死亡者が出るものまであります。
買主の立場からすれば、住む気にはなれないという方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、火事のあった家を売却する際、価格にどう影響するのか、そして売主の告知義務や売却のコツをご紹介します。
火事のあった家の売却価格はどうなりますか？
火事のあった家の価格は、相場よりも2～3割下がることが多く、死亡者が出れば５割以上も下がることがあります。
火事の被害の程度にもよります。
たとえば小さなボヤや、敷地内の車庫、倉庫でのボヤであれば、さほど大きな影響はないでしょう。
しかし、火事やその被害に対して買い手が物件に抱く心理的瑕疵の程度はさまざまです。
過去の火事を知ってしまうと、被害の大小に関わらず買い手の購入意思決定に影響を与えます。
そのため通常の物件よりも、火事のあった家の売却は難しいと言われています。
火事のあった家の売却に告知義務は必要ですか？
何十年も昔の火事や、ボヤ程度の過去の火事を告知することで売却価格が下がるのでは？という売主の不安、懸念はあるでしょう。
しかし、売主は買主に対して瑕疵の告知義務があります。
火事のあとでリフォームにより住宅機能としては問題のない物件でも、火事の事実を知れば抵抗を感じてしまうこともあります。
火事のあった家には、個人差はありますが心理的瑕疵が存在するため、軽微な火事でも告知はしたほうが良いでしょう。
また、マンションの隣の部屋や隣家での火事で死亡者が出ている場合も、心理的瑕疵の観点から告知は必要です。
告知義務において、何年前までの火事まで告知が必要かという基準はありません。
しかし告知を怠れば、火事の事実を知っていれば購入しなかったと、買主から契約不適合責任を追及されるおそれがあります。
そうなれば損害賠償や契約解除を請求され、売主は売却益を上回る損害を被る恐れもあります。
火事のあった家を売却するコツとは？
コツとして、ボヤ程度の火事であれば火災保険で修繕してから売却することをおすすめします。
修繕をして住宅機能として問題なければ、相場よりも安くお得な買い物と感じる買い手もいらっしゃいます。
しかし告知義務が消えるわけではないため、修繕に至った経緯は告知しましょう。
さらに、修繕後にホームインスペクションを実施し専門家の建物診断で、問題ないとお墨付きをもらうと良いです。
買主も、売主側から問題ないと言われるだけでは不安ですが、専門家による調査結果を目にすれば安心して購入できます。
売り出し価格を高めに設定し過去の火事を告知したうえで、「～だから〇〇円まで値下げします」という交渉も良いでしょう。
立地が良ければ、お買い得感があり心理的瑕疵が軽減する買い手もいらっしゃいます。
まとめ
火事のあった家を買う立場となり、正直にその事実を告知することが大切です。
買主にとっては、あとから第三者により知らされると、騙されたとショックが大きくなります。
自分の利益を優先し故意に瑕疵を隠して、あとで損害賠償を請求されないように注意しましょう。
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