日本では、気象異常などにより台風や突風などの自然災害が発生しています。
そこで今回は、台風被害を受けた場合、どんな公的支援が受けられるのか、家を売却する際のコツとリスクはなにかをご紹介します。
ぜひ、台風被害を受けた家を手放したい方や検討している方は記事をチェックしてみてください。
家が台風被害で受けられる公的支援とは？売却前に知ろう！
台風被害にあった場合は、公的支援金や義援金、税金控除や納税猶予などを受けることが可能です。
主な支援として2つあります。
1つ目は災害救助法です。
別名家の応急処置とも呼ばれています。
台風被害による家の半壊などで住めない状態となった場合、1世帯547,000円を上限に修理費が支給される制度です。
利用する条件は、仮設住宅に入居していないことです。
2つ目は、損害保険です。
家を購入する際、地震や火災保険に加入する方が多くいます。
保険の種類によっては、台風被害は対象外になるケースもありますが、対象であれば保険金の受け取りができます。
台風被害を受けた家を売却するリスク
台風被害を受けた家は再度台風被害にあう確率が高く、国道交通省が運営するハザードマップに指定される可能性が考えられます。
ハザードマップとは、地震や土砂崩れ、津波や台風被害などが出た地域であり、再度災害が発生する可能性がある地域のことを指します。
そのため、売却価格が安くなる傾向があるでしょう。
また、売却する際に、修繕をしていた場合でも、売主から買主へ被害を受けた告知義務が発生しています。
義務を怠った場合は、契約不適合責任を負うリスクがあります。
契約不適合責任とは、買主が不利益にならないように、設けられた制度です。
家の瑕疵状態や過去履歴、設備などの故障がある場合は、説明しなければ買主はキャンセルおよび損害賠償請求が可能となるため注意しなければなりません。
家の売却では、一般的に売主が修理または解体をおこない更地の状態でおこないます。
それにともない、高額な費用も発生するリスクもあります。
なお、修理や解体作業には時間を要するケースもあるため、売却期間が長くなることもあるでしょう。
台風被害を受けた家を売却するコツ
コツは、買主が安心して購入できるようにホームインスペクションなど家の健康診断をすることです。
売却方法として、そのままの状態で売却価格を下げて手放すことや修理をしてから売却すること、家を解体して更地の物件として売却する方法があります。
なかでもそのままの状態で手放すケースでは、買主が修理または解体する費用を負担しなければならないため、買主が見つかりにくくなる傾向があるでしょう。
そのため、修理費用がどれくらい自己負担しなければならないのか、修理前後の売却価格を概算し検討すると良いでしょう。
まとめ
台風被害にあった家の売却するためには、現状の状態を第三者から評価してもらい、結果を買主候補者へ提示することで、購入意欲を高められます。
また、売買するコツでは売却価格を下げることもひとつですが、家自体に価値がない場合には更地にすることも有効的と言えるでしょう。
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