家を売却したいと考えたときに、もしも浸水想定区域だった場合売却できるかどうか気になりませんか？
今回は、浸水想定区域にある家を売却したい場合、浸水想定区域が価格にどう影響するのか解説します。
また併せてスムーズに売却するポイントについてもご紹介しますので、ぜひご覧ください。
家の売却で知っておきたい浸水想定区域とは？
降雨で川が氾濫した場合、河川を管理している国や都道府県が浸水する危険性が高い場所を示した区域を浸水想定区域と言います。
2001年の水防法改正で区域指定が導入されました。
降雨量や堤防の場所から重大な被害が発生する可能性のある区域を公表しています。
確認方法は、国や都道府県による洪水浸水想定区域図で確認する方法と、区市町村による洪水ハザードマップでの確認する方法の2種類です。
洪水浸水想定区域図は国土交通省のホームページを見ると確認できます。
区市町村による洪水ハザードマップは浸水想定区域のほかに避難場所や避難経路も確認できます。
浸水想定区域にある家の売却価格への影響はある？
浸水想定区域にある家の売却価格は、浸水リスクが織り込み済みです。
しかし、新たに想定区域となった場合は価格に織り込まれていないので、売却価格が下がる可能性もあります。
とくに近年では大雨が頻発しており、水害に対する意識も変化しているので浸水区域を避けようとする方もいます。
実際に浸水被害に遭っていれば、売却価格は大きく下がると考えたほうが良いでしょう。
この場合の売却価格は、浸水がない家と比較して20～30％程度安くなる可能性があります。
ただし、浸水被害があっても建物への影響がほとんどない場合や修繕済であれば影響は小さいでしょう。
浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイントとは
できれば浸水被害に遭う前に早めに売却すると良いでしょう。
浸水被害に遭っていなければ売却価格に影響はほとんどないので、早めに売却したほうがスムーズです。
もしもすでに浸水被害に遭っているのであれば、ホームインスペクションと呼ばれる住宅診断を受けましょう。
浸水被害による建物への影響は見えないところもあるので、プロに確認してもらうと安心です。
買主にもホームインスペクションしてあると伝えると、安心材料になるので購入につながるでしょう。
まとめ
今回は、浸水想定区域とはなにか、家の売却が可能かどうかについてご紹介しました。
基本的に浸水被害に遭っていない家であれば売却価格に影響はありません。
もしも浸水被害に遭っているのであれば、ホームインスペクションを実施して買い手に安心を与えるのがポイントです。
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