複雑な手続きを終え、やっと売却したマンションを引き渡したというところでマンションに問題が発生するケースがあります。
そのようなマンション引き渡し後のトラブルについて、売主はどこまで責任を負う必要があるのでしょうか。
今回は、マンション引き渡し後のトラブル事例やその対応方法、トラブルを防止する方法についてご紹介します。
マンション引き渡し後によくあるトラブルの事例
売却したマンションを引き渡したあと、よく買主から指摘されるのは騒音に関する事例です。
少しの間だけ内覧に訪れた程度ではわからない周囲の騒音も多く、実際に暮らしてみてはじめてわかるといったケースがよくあります。
また、隣人に問題があるのを告知せずに引き渡すと、それによっても訴えられる可能性が高いです。
たとえばゴミを溜め込んで異臭や害虫の発生源となる人物が隣に住んでいる場合などがそれに当たります。
ほかにも、引き渡したマンションに付いている設備がほどなくして故障した場合に、修理代を請求されることが多いです。
マンション引き渡し後のトラブルへの対応方法
マンションの引き渡し後、買主との間に何らかのトラブルが発生した場合はなるべく冷静に対応するようにしましょう。
相手が感情的になっている場合に同じように感情に任せてしまうと、口論に発展するなど対応方法を間違えてさらにこじれてしまう可能性が高いです。
トラブルの原因となっている事柄について、売買契約書に記載があるかを確認したうえで記載があるならばそれを相手に伝える必要があります。
また、場合によっては売却したマンションをクーリングオフしたいと言われるケースも少なくありません。
マンションにはクーリングオフが適用されないため、応じなくても大丈夫です。
ただし、あまり冷たい断り方をすると買主との関係性が悪化する可能性もあるため気を付けましょう。
マンション引き渡し後のトラブルを防ぐ方法
トラブルが発生してから解決しようとするとこじれる可能性が高いため、できる限り未然に防ぐほうが良いでしょう。
トラブルを防ぐためには、信用できる不動産会社を選んで売買契約を仲介してもらうことが重要です。
物件に対して真剣に向き合い、買主への説明もきちんとおこなってくれる不動産会社であれば、何かあっても相談しやすくなります。
また、マンションを売却する前に買主と十分話し合い、物件周辺の情報を共有するようにしましょう。
必要な情報の告知漏れがないか、売買契約書に捺印する前にすみずみまで確認することも大切です。
まとめ
マンション引き渡し後のトラブルを防ぐためには、売却前の確認が欠かせません。
信頼できる不動産会社を選んで買主としっかり話し合い、物件について説明責任を果たす必要があります。
口頭で説明したうえで売買契約書に明記しておけば追求されなくて済む責任もあるため、告知漏れがないかチェックしておきましょう。
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