マンションを売却すると、利益を得る方がいれば損失が生じる方もいます。
どちらの場合でも、確定申告が必要なことを忘れてはいけません。
ただ、「そんなのやったことない」という方も多いのではないでしょうか？
こちらでは、マンション売却後の確定申告や譲渡所得の計算方法について解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
マンション売却後は利益・損失の有無に関わらず確定申告が必要
マンション売却で得た利益は不動産所得となります。
確定申告は、これに対する税金を計算し申告・納税することなので、マンション売却で利益が出たときは必須です。
一方で、マンション売却で損失が出たら不動産所得がないので不要です。
ただし、この場合は払いすぎた税金が還付される可能性（税金還付の特例）があるので、マンション売却時には、損失が出たときも確定申告するほうが良いでしょう。
マンション売却後の確定申告の流れと必要書類
確定申告の流れは大きく次の4つです。
●必要書類を準備
●譲渡所得税の計算
●書類作成
●税務署で手続き
必要書類には、自分で準備するものと税務署からもらうものがありますが、ほとんどの書類が不動産の取得時・売却時に手元にありますので、きちんと保管されているか確認しましょう。
源泉徴収票は、給与所得者の場合前年末～1月頃に会社から支給され、年金受給者の場合は1月下旬頃に日本年金機構から送られます 。
戸籍の附票は売却マンションのある市区町村で入手でき、確定申告の用紙と譲渡所得の内訳書は税務署か国税庁の「申告書用紙」からダウンロード可能です。
必要書類をすべて準備・記入したら、売買契約書や領収書あわせて税務署へ提出します。
マンション売却後の譲渡所得税の計算方法
必要書類を準備したら、譲渡所得税を計算しますが、そのためには、譲渡所得を計算し税率に基づいて算出します。
譲渡所得の計算式は、譲渡所得＝譲渡価額（売却価額）－取得費－譲渡費用です。
取得費は、売却したマンションの購入額から減価償却費を控除した価額です。
減価償却とは、建物の価値を減少させていく会計上の手続きのことで、建物購入価額×0.9×償却率×経過年数で計算します。
譲渡費用は、仲介手数料や印紙税などマンション売却にあたり直接かかった費用です。
これらの領収書は捨てずに保管しておきましょう。
取得費の計算方法や取得費・譲渡費用に含められる費用・含められない費用など、間違いやすいポイントが多いので注意が必要です。
まとめ
マンション売却後の確定申告の流れと譲渡所得税の計算方法について解説しました。
しっかり確認して、納税や税金還付を忘れないようにしましょう。
詳細な譲渡所得税の計算方法や必要書類などは、所轄の税務署や弁護士、税理士といった専門家に相談すると安心です。
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