リフォームよりさらに大規模な改修を施し、劣化した中古住宅を新しくよみがえらせる「リノベーション」。
かつての高度成長期の建設ラッシュから月日は流れ、最近、リノベーションされた住宅の販売も増えています。
イチからの新築に比べれば、比較的リーズナブルに購入できるのも大きな魅力です。
しかし、心配＆つい盲点になりがちなのが「固定資産税」。
今回は、リノベーションで固定資産税の費用は変わるのか？について解説します。
そもそも税額はどうやって決まるのか？
そもそも固定資産税は、その名の通り土地や建物などの固定資産に対して課税されます。
課税額はその土地の面積や建物の大きさのような一律的な基準ではなく、その固定資産の「評価額」に応じて課税されるようになっています。
毎年、公示地価が発表されると「日本一地価の高い場所はどこか」といったネタでニュースになっているのをご覧になるかと思います。
国土交通省は一定期間ごとに固定資産の評価を見直し、その評価をもとに課税額も決められるようになっています。
資産の価値も上がれば固定資産税の額も上がる
リノベーションで「劣化した住宅を新しくよみがえらせる」というのは、言いかえれば「固定資産の価値を上げる」ことでもあります。
ひと口にリフォームやリノベーションと言っても、その規模はさまざまです。
大幅な改修を行う場合は、お住まいの市区町村に建築確認申請を行う必要があります。
大幅な改修の対象となるのは、壁や柱、階段など建物の基本的な構造を変える場合や、床面積を増やす場合などです。
こうした場合は、申請を行わなければなりません。
リフォームではなく「リノベーション」の場合、ほぼその対象となるでしょう。
そしてこうした申請を経て改修した場合、固定資産の評価額も見直しが行われることになります。
リノベーションの場合、評価額の見直しが行われれば、多くの場合固定資産税も上がることになります。
内容次第で固定資産税が軽減される場合も
ただし、リノベーションしても一時的に固定資産税が下がる場合もあります。
いくつか条件はありますが、ある程度古い家屋を耐震補強するための工事の場合、一定期間税が軽減されることがあります。
この制度は、当初2017年(平成29年)3月まででしたが、延長されて同年4月からまた新たにスタートしています。
耐震補強工事は多くの自治体で何らかの補助もしていますので、リノベーションする際にはぜひ検討すべきです。
これと同じように、条件つきではありますがバリアフリー化のための改修の場合も、同じように一定期間固定資産税が減額される場合があります。
まとめ
基本的には「リノベーション」と呼ぶほど大幅な改修を行う場合は、固定資産税が上がることになります。
劣化した古い住宅を美しくよみがえらせるのはそれ自体楽しいことですが、リノベーションする場合、固定資産税についても検討し、計画を立てていきましょう。
