マンションなどの不動産を購入する際には、登記簿に不動産所有者の権利登記が必要となります。
この登記者の名義には「単独名義」と「共有名義」の二つがありますが、どちらが良いのか、名義とはそもそもどんなものか、といった疑問が生じる方もいるのではないでしょうか
単独名義は、その名の通り名義人が一人となる場合で、基本的に購入した人が名義人となります。
次に共有名義とは、例えば夫婦で3,000万円のマンションを購入し、夫が1,500万、妻が1,500万ずつ負担しあった場合にマンションの名義を1/2ずつ持ち、夫婦で共有の名義とすることを言います。
今回は、不動産物件登記時に共有名義とする際のメリット、デメリットや注意する点についてご紹介していきます。
共有名義のメリットとは？
共有名義による最大のメリットは、金銭面の負担軽減にあります。
例として、住宅ローン控除の適用が挙げられます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高のうち、1％相当が10年間減税されるというもので、所得税と住民税に対して適用されます。
共有名義の場合には、夫婦双方にこの制度が適用されるため、減税額が単独名義時よりも節税になります。
また、夫、妻のどちらかが死亡した場合の財産相続において、相続税が適用されるのは死亡した方の財産分のみとなる点もポイントです。
名義が2分の1ずつとなっているマンションを相続する場合、相続税がかかるのはマンションの査定価格の2分の1までとなるため、より税金の節約になると言えます。
共有名義のデメリットとは？
共有名義を使用する際のデメリットの一つに、売却の煩わしさが挙げられます。
これは共有名義物件を売却する場合には、名義人全員の同意が必要となるためです。
例としては夫婦の離婚で財産分与の必要が生じた場合、夫が共有名義のマンションの売却を希望しても、妻がそれに応じなかったり、物件に住み続けた場合に物件を売却することが事実上不可能となります。
また、相続などの場合には権利関係が複雑になりやすく、共有者が増えれば増える程売却が困難となる場合があります。
共有名義の物件売却時の注意点
離婚などで共有名義の物件を売却する際に名義人の意見が合致しない場合、不動産の名義を夫婦共有からどちらかの単独名義に変更する、という方法が考えられます。
この方法を用いる場合には、ローンを組んでいる金融機関へ連絡をし、承諾を得てからの手続き変更となりますが、収入などの問題で変更ができない場合がありますのでご注意ください。
また、名義人の変更による税金負担の変動なども留意した上で変更を行う事が重要となります。
まとめ
共有名義には金銭的な面で大きなメリットがありますが、同時に「物件の所有者が複数になる」ためトラブルが生じる可能性もあります。
マンション購入の際には、この点を良く考えてから、名義をどうするか決めることをおすすめします。
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