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保育園落ちでも大丈夫!新宿区による認可外保育施設の保育料助成

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保育園落ちでも大丈夫!新宿区による認可外保育施設の保育料助成

待機児童は現代の深刻な問題となっています。


少子化の今こそ力を入れるべき問題にも関わらず、未だに待機児童が解消されたとは言い難い状態です。


待機児童は特に東京圏や京阪神など、大都会で顕著な問題となっています。


東京都では今なお毎年「保育園に落ちた!」という子育てママ多くいる状態です。


認可保育園に落ちた子どもが通うことになるのが、認証保育所などの認可外の保育施設。


しかし新宿区では、そうした保育施設に通う場合でも助成を行っています。


認可と認可外で何が違う?


認可外保育施設の保育料助成


そもそも認可されている保育所と、認証保育所で何が違うのでしょうか?

 

認可されている保育園では、巨額の補助金が使われています。

 

また税制面でもかなり優遇されています。

 

一方、認証保育所など認可外の施設には補助金は対象外となり、そのため料金も割高になりがちです。

 

認可外にも補助金を投入すべきという動きはあるものの、まだ実現には至っておらず、また実現したとしても現行の認可保育所並になる可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。


どれだけ補助してもらえるのか

 

東京都は認可保育所に入れない人が多いこともあり、新宿区の他にも目黒区や世田谷区も認可外への保育料の助成を行っています。

 

その中でも新宿区の助成は比較しても有利な点が多いです。

 

当然ながら、収入が上がると助成される金額も減っていきます。

 

新宿区では、世帯の住民税額が54万円未満なら40,000円を助成してもらえます(現に支払っている保育料を上限とします)。


助成を受けるための条件


認可外保育施設の保育料助成


まず認可保育園等の入園申し込みが不承諾になり、0歳児~2歳児クラスの認可外保育施設を利用していることが条件です。

 

その上で上記の住民税額に加え、月160時間以上の利用契約など細かい条件がありますが、「認可保育園に落ちていて、認可外の保育施設に通う新宿区の住民」であればほぼクリアできます。

 

また新宿区に居住していることももちろん条件ですが、細かくは「利用月の1日に新宿区に住民登録があること」となっています。

 

ただし注意点として、この助成制度は今のところ2019年度までの予定です。

 

延長される可能性もありますが、確約されるものではありませんのでご注意ください。


まとめ


最初は無認可保育施設に通うことになっても、途中からでも認可保育所に入れれば、もちろんそれに越したことはありません。


しかしずっと認可外の施設で過ごすことになっても、利用料が助成されれば子育て世代にとってはありがたい制度と言えるでしょう。


都内で子育て用にマンションをお考えなら、新宿区もぜひ候補としてお考えください。


共働き世代に嬉しい子育て制度が整った新宿区で中古マンションをお探しの際は、ぜひRENOLAZEまでお気軽にお問い合わせください

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