不動産の売却や購入をする場合に土地の価値は非常に重要ですが、不動産会社が提示している土地の価格はあくまで参考にすぎません。
不動産の価値を正確に評価するためには、公示地価と基準地価について理解しておく必要があります。
公示地価と基準地価の違い
公示地価とは、都市計画区域内を調査対象として国が調べる土地の価値で、国土交通省が毎年1月1日時点の価値を3月に公表しています。
公示地価は1年に1回のみ公表される指標ですが、一度公表するとその後1年間の中で大きな価格変動が起こったとしても、都度公表されることはありません。
一方で基準地価とは、都市計画の区域外も調査対象として都道府県が調査した土地の価値であり、都道府県が毎年7月1日時点の価値を9月に公表しています。
つまり、国の公示地価と同等の位置づけとして、都道府県の基準地価がある、とも解釈できます。
また、公示地価と基準地価は公表時期が6ヶ月ずれているため、時期が近い指標を用いて評価することで土地価格の推移をより正確に把握することもできます。
続いて、最近公表された2018年の新宿の基準地価を見てみましょう。
2018年の新宿の基準地価動向
東京都が発表した2018年の都内の基準地価は前年比で3.7%上昇しており、6年連続の上昇となりました。
特に新宿区、歌舞伎町1丁目は地価上昇率が20%となっており、この数値は都内商業地トップの上昇率です。
新宿区で基準地価の上昇が続く要因としては、新宿で大型再開発が計画されていることが挙げられています。
たとえば、歌舞伎町の映画館「新宿ミラノ座」の跡地には、超高層ビルの建設が予定されています。
さらに、富裕層向けの客室を用意したホテルや空港から直結するバスターミナルを整備することにより、訪日客を新宿に呼び込む新たな拠点となることが見込まれています。
そして都内の商業地における基準地価も前年比を超えており、都内全体の基準地価上昇に寄与していますが、住宅地の基準地価も2.4%上昇しています。
新宿を中心として都心の住宅地の基準地価は確実に上昇しているので、都内の23区周辺の住宅地まで基準地価の上昇が波及している状況です。
まとめ
公示価値と基準地価はいずれも土地の価値を評価する際に用いる重要な指標であり、それぞれの公表時期が異なることを知っておきましょう。
そして、2018年における都内の基準地価は6年連続で上昇を記録したことも知っておきましょう。
新宿区は商業地だけでなく、住宅地の基準地価も上昇しています。
基準地価は不動産売買に関係するものなので、ぜひ覚えておくことをおすすめします。
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