不動産を売って出た利益のことを、譲渡所得と言います。
この譲渡所得が発生した場合、それに伴って所得税と住民税も支払う必要があります。
この税金対策として、ふるさと納税を利用するという方法があるのをご存知でしょうか？
今回はマンション売却で得た利益の税金対策について、ご紹介します。
なぜマンション売却時の税金対策に「ふるさと納税」が有効？
お米やお肉など、お得な返礼品で知られるふるさと納税には、控除の対象になる上限額が決められています。
その上限額が、マンションの売却益によって所得が増えたことで、引き上げられる可能性があるのです。
返礼品という形にはなりますが、特に税金対策の方法がない現状では、唯一の税金対策とも言えます。
どのみち所得税や住民税などの支払いは発生するので、少しでもお得になるなら、活用しない手はないでしょう。
控除の上限額が引き上げられるのは マンション売却で利益が出た場合のみ
控除上限額が引き上げられる可能性があるのは、売却した価格から取得費や諸費用を差し引いて譲渡所得が出た場合のみなので、注意が必要です。
マンションの場合、かなり安く購入できた場合などを除くと、なかなか利益が出ないケースも多いもの。
ただし取得費不明の場合は、売却額の5%相当とすることができるため、譲渡所得が発生するケースも多くなります。
売却益が出た場合、控除額の上限はどうやって調べる？
控除額の上限はその年の所得や家族構成に応じて決まるのですが、特に通知などがされないため、自分で計算する必要があります。
年によって所得の変動がある仕事の場合は難しいですが、固定給の場合は前年度を参考にすれば、ほぼ正確な金額を算出できると考えられます。
ネット上には控除額の上限を計算できるサイトがあり、特にふるさと納税を行えるサイトなどで簡単にシミュレーションすることができます。
そういったサイトを利用して、自分の上限額を確認したうえで手続きを行うようにしましょう。
まとめ
不動産を売却した年には、住民税や所得税など、どうしてもいつもより多くの税金の支払いが発生します。
ふるさと納税を利用すれば、自分がお得なだけでなく自治体にも貢献できるため、一石二鳥の効果が望めるでしょう。
サイトを利用すれば簡単に金額をシミュレーションすることもできるので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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売却のことで何かご不明な点等ございましたら、お気軽に当社スタッフまでお問い合わせくださいませ。
