「自殺」「他殺」「孤独死」などがあった物件は、「事故物件」として扱われます。
事故物件の売却は、時にトラブルに繋がるケースもあるので、きちんと対策して売却する必要があります。
今回は、事故物件の中古マンションを売却する際のポイントをご紹介します。
事故物件のマンション売却①事故物件とは
事故物件とは一般的に、物件内で人が死亡した物件のことを指します。
ただ、基本的に「物件内で人が不自然な亡くなり方をした物件」なので、病死・自然死した場合は事故物件とはなりません。
なお、「傷害事件が起こった」など住むのを敬遠される出来事があった場合も、事故物件とされることがあります。
事故物件のマンション売却②告知の必要性
1.告知義務を怠ると損害賠償請求される可能性も
事故物件は住むのに抵抗を感じる（心理的瑕疵がある）物件なので、売主としては不動産会社・購入希望者に隠したいと思うかもしれません。
しかし、事故物件であることを告知せずに売却してしまうと損害賠償請求される可能性があるので、売主は正直に告知する必要があります。
売主が事故物件であることを告知しなかったとして裁判で争われた場合、「売買価格の5～10％」の賠償金を支払うことになる可能性があります。
2. 購入希望者に理解できるように告知しなければならない
告知方法は、「殺人事件があった」「死亡事故があった」というように、購入希望者が理解できるように告知する必要があります。
購入希望者が理解できない説明をした場合、瑕疵があったとして損害賠償請求される可能性があります。
後で告知したことを証明できるように、「重要事項説明書」を保管しておくと良いでしょう。
事故物件のマンション売却③売却しやすくする方法
1.事故物件の価格相場
一般的に事故物件を売却する際の価格は、約20％～30％割安になります。
事故物件となった事情や、物件の築年数・間取り・立地などによっても異なります。
2.高く売るポイント
「リフォームする」「特殊清掃業者に清掃を依頼する」などの対策をすると、売却しやすくなります。
また、事故物件の取り扱い経験豊富な不動産会社に依頼すると、トラブル防止にも繋がるでしょう。
まとめ
以上、今回は事故物件の中古マンションを売却する際のポイントをご紹介しました。
心理的瑕疵がある事故物件を手放したい場合はもちろん、所有する不動産が事故物件に該当するか不明な場合も、ぜひ不動産会社に相談してみてください。
事故物件へのニーズは高いとは言えませんが、売却の際には買主への告知を徹底するなど、誠実な姿勢を見せることでお互いにとって良い不動産売買となることでしょう。
私たちRENOLAZEでは、中古マンションの売買を多数取り扱っております。
売却の際には、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
