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消費税増税でどうなる?リフォーム工事費用の影響について

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消費税増税でどうなる?リフォーム工事費用の影響について

201910月から、消費税が10%に増税されることになりました。

 

2014年に8%となった際は、消費者の負担軽減のためマイホーム取得に関連する、さまざまな緩和措置が講じられました。

 

今回の増税でも住宅ローンの拡充が予定されていますが、リフォーム工事へも税率変更の影響があります。

 

そこで現行通り8%の税率が適用される条件や、リフォーム工事の請負契約を締結する際の注意点を解説します。


リフォームにおける消費税増税の影響は?


消費税増税後のリフォームについて


中古マンションの売主が個人の場合、物件購入自体には課税されません。

 

ただし不動産会社へ支払う仲介手数料には課税されますし、売主が業者なら消費税がかかります。

 

そしてリフォームを伴う場合は、工事にかかる部分が消費税の対象となります。


増税後リフォームする際に消費税8%になる条件は?


購入した物件であっても、すでに所有している物件のリフォームであっても、時期によって取り扱いが異なります。

 

リフォームする際に消費税が8%になる条件は、以下の通りです。

 

20199月末までに引き渡しが完了

 

20193月末までに契約

 

9月末までに引き渡しが完了したものは、現行の税率8%です。

 

なお3月末までに請負契約を締結した分については、経過措置として工期に関わらず8%が適用されます。


増税後リフォームする際に消費税10%になる条件


20194月以降に契約し、引き渡しが10月以降になったものは、10%が適用されます。

 

工事に入るタイミングによっては、材料費等にも増税後の税率が適用されます。

 

つまり引き渡し自体は10月以降になることが確実であっても、なるべく早い内(材料費に対する消費税は8%で済むタイミング)に工事を進めるのが望ましいでしょう。


消費税増税後のリフォームについて


増税後に消費税8%でリフォームする際の注意点


リフォーム工期の目安は数日から数週間、大規模なもので23ヶ月かかります。

 

これに加えて打ち合わせなどに12ヶ月はかかりますから、9月末までに引き渡しを受けるには遅くとも4月中には施工業者を決めておきましょう。

 

数日で終わる小規模なリフォームであっても、繁忙期には数ヶ月先までスケジュールが埋まっている施工業者が多いです。

 

この日数の目安はあくまでも通常期の流れですので、さらに余裕を持った準備が必要です。


まとめ


消費税の課税対象であるリフォームは、3月末までの契約が望ましいです。

 

4月以降は9月末までに全ての手続きを終えるため、どの施工業者も予約が殺到すると見込まれます。

 

すると工期がずれ込み、予定のスケジュール通りに進まないリスクがあります。

 

また人気の施工業者では4月以降の契約については、9月末までの引き渡しで請負契約ができないかもしれません。

 

その場合は必然的に、工事完了は増税後のタイミングとなってしまいます。

 

したがって増税前の税率で確実に契約したい場合は、3月中の手続きがおすすめです。

 

私たちRENOLAZEでは、中古マンションを豊富に取り揃えております。

 

中古マンションの購入や現在住んでいるマンションのリフォームをお考えの方はぜひ、当社までお気軽にご相談ください

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