新宿区で中古マンションを購入してから、売電や長期的な電気代の節約、省エネを見据えて新エネルギーや省エネルギーの機器を導入したい場合、勝手にソーラーパネルを設置したりすることはできませんよね。
マンションの管理組合などに省エネ化のために機器を導入したいという交渉をすることになるでしょう。
そのとき、新宿区で省エネルギー機器設置の助成などがあれば、交渉しやすくなると思います。
では、どのような助成があるのか、適用される条件などを確認してみましょう。
マンションを省エネ化するときの助成制度について
新宿区でマンションを省エネ化する場合、「（集合住宅・事業所用）平成31年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」が利用できます。
この制度は、集合住宅に太陽光発電システムを設置するとき、あるいは共用部分の灯りをLED電球に変える工事をするときに補助金を出すというものです。
集合住宅用の太陽光発電システムの補助金は10万円/kwで上限は30万円、LED電球に変える場合の補助金は施工費用の50％まで、上限は30万円となっています。
補助金を受けるための方法は？
「（集合住宅・事業所用）平成31年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」は、誰でも申し込みができるわけではありません。
マンションであれば、マンションの管理組合の名義で申し込みをする必要があります。
新宿区内の制度ですから、マンションの住所は新宿区でなければなりません。
また、他にも条件があります。
おおまかには、導入する機器は未使用の物であること、過去に同一の補助金を受けていないこと、税金の滞納がないこと、期間内に設置完了の報告書を提出できることが条件です。
これは、いずれか、ではなく全てを満たす必要があります。
更に、受付期間にも気を付けなくてはなりません。
平成31年度の場合は、平成31年4月15日から令和2年2月28日が受付期間です。
その期間内の、区役所の受付時間中に管理組合の申請者、あるいは代行業者が申請をしに行きます。
そして、この補助金の制度は先着順であるため、受付期間内であっても予算の総額が満了となれば受付を終了してしまいますので、制度を利用したい場合は早めに管理組合と交渉し、省エネ化を進めるという方向に舵を切らなくてはなりません。
まとめ
新宿区の集合住宅の省エネ化に対する補助金制度について解説しましたが、いかがでしょうか。
全国的にも省エネ化は推進されており、マンションに長く住むつもりであればなおさら、補助金が出ることがはっきりしているうちに省エネ化を進めるのが望ましいでしょう。
設置時は工事費用などがかかりますが、太陽光発電を導入すれば長い目で見れば電気代が安くなり、LEDは蛍光灯よりも長持ちする上に明るいといったメリットもあります。
補助金申請の代表者となる管理組合と連携して、省エネ化を進めていきましょう。
中古マンションの購入をして、新宿区の省エネ補助金制度を活用したいとお考えの方はお気軽にRENOLAZEまで、お問い合わせください！
