新宿区でマンションを購入しようとしているファミリーに、マンションの契約前に知ってほしい制度があります。
それは、「多世代近居同居助成」です。
新宿区では、親世代と子世代が相互に助け合い安全な暮らしができることや、新宿区内に継続して住んでもらうことを目的として、多世代近居同居助成を行なっているのです。
では具体的にはどういったことをしているのか、確認していきましょう。
「多世代近居同居助成」の内容は？
そもそも新宿区は、人口が全市町村区の中でも70位くらいでありながら、面積は700位を下回るという超過密な都市です。
そのため、転入率が全国1位でありながら転出率も1位と人の流れも流動的になっています。
新宿区に長く住んでもらうには、親や子が同居、あるいは近居していることで互いに助け合える環境を作る必要があるということで、区内に新たに同居、近居するための引っ越し費用や不動産登記費用、礼金などの費用を一部助成する、というのが「多世代近居同居助成」です。
1年を3期に分けて、合計で50世帯が助成を受けることができ、複数世帯であれば最大20万円、単身世帯であれば最大10万円まで費用を助成してもらえます。
ただし、住宅の契約を締結する前に予定登録申請をしておく必要があり、契約締結後の申し込みでは費用助成の対象にならないことに注意が必要です。
また、募集期間も決まっておりますので、その期間に合わせて住宅を探し、契約をするようにしましょう。
今年度の登録募集期間と世帯は？
申請する際には、必ず引越し前の予定登録が必要となりますので注意が必要です。
第1期 2019年4月1日～2019年6月28日 先着15世帯
第２期 2019年7月1日～2019年10月31日 先着15世帯
第３期 2019年11月1日～2020年3月31日 先着20世帯
「多世代近居同居助成」の条件は？
「多世代近居同居助成」を受けるためには、いくつかの条件があります。
たとえば、世帯要件として親、もしくは子世帯が65歳以上の人を含む60歳以上の人のみで構成されているか、要介護や身体障碍者を含む世帯か、義務教育前の児童を含む世帯のどれかに当てはまる、というものがあります。
住居の要件としては、新宿区内に住居があること、個人の住宅であり法人が借り上げているものは含まないといったものがあり、親世帯か子世帯のどちらかが1年以上新宿区内に住んでいる、または区外から引っ越してくる場合は申し込み時点以前の6か月は新宿区外に住んでいる必要があります。
更に、収入の要件もあり、一定以上の収入がある世帯は残念ながら費用の助成を申し込むことができません。
申し込みをするときは、新宿区のサイトや区役所で詳しい条件を確認してみましょう。
まとめ
不動産を購入する、引っ越しをするときには大きな出費がつきものです。
新宿区への引っ越しで、少しでも初期費用を抑えて新生活をスタートさせるため、特にファミリー層には「多世代近居同居助成」の申し込みをおすすめします。
多世代近居同居助成を活用して中古マンションの購入を検討したい、または検討中などのご相談はお気軽にRENOLAZEまで、お問い合わせください！
