農地を所有しているけれど、売却や用途変更は自由にできるの？と疑問に感じている方はいませんか。
実際、売却や用途変更をする場合、どんなことに気をつければいいのでしょうか？
今回は農地法の知識や注意点について紹介しますので、気になる方はぜひチェックしてみてください！
農地売却や用途変更する前に農地法について知っておこう！
農地の売却や用途変更は、住宅に比べて法律で定められている規制が多くあります。
では具体的にどんな法律があるのか、農地法について詳しくみてみましょう。
農地法とは、食料の供給が安定しておこなわれるように、農地をそれ以外の用地に変更することを規制した法律です。
食料の自給率を向上させるため利用を調整するという目的で、平成21年12月15日に改正されました。
この法律に該当する土地は、耕作の目的に供される「農地」と、耕作または養畜のための採草や家畜の放牧のために使用される「採草放牧地」があります。
次に、農地法で定められている具体的な内容をみてみましょう。
農地として売却する場合、または相続する場合の許可や届出は、第3条に該当します。
住宅地やアパート、駐車場や資材置き場などに転用する場合の許可は、第4条が適用されます。
住宅地やアパート、駐車場や資材置き場などに転用するため売却をする場合は第5条に該当します。
農地を売却や用途変更する際に気をつけたい注意点とは？
次は、用途変更する際に気をつけたい注意点について詳しくみてみましょう。
農地はそれ以外の用途で使用できないということで、住宅地よりも固定資産税が安くなっています。
そのため、住宅地に転用した場合は、住宅地用の固定資産税が適用されるため高くなります。
また、用途変更後に土地を貸し出す場合は、借り手側と賃貸借契約書を結んでおかなければなりません。
契約を結んでからでないと用途変更の申請ができませんので注意しましょう。
ただ、この場合申請前に契約を結ぶことになるので、借り手側に理解してもらう必要があります。
最後に、用途変更した場合は登記申請をおこなわなければなりません。
登記をおこなわなければ土地の地目は農地のままになりますので、忘れずに登記申請をおこないましょう。
まとめ
農地の売却や用途変更には農地法によるさまざまな規制があるため、知らないと取引がスムーズに進まないこともあります。
事前に知識を身につけておくことで安心かつスムーズに取引を進められますね。
売却など検討している方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください！
