マンションの購入後、仕事の都合や家族構成の変更によって契約解除するか、入居前に売却するか考える必要がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回、新築未入居のマンションは新築として売却できるのか、契約解除するかを決める場合の判断基準をご紹介します！
ぜひ、新築のマンションの売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。
入居前のマンションは新築として売却できる？
入居前の物件は新築として売却することが可能です。
ただし、新築物件として表記するには、2つ条件があります。
築1年以内の物件であること。
入居前であること。
これらの条件を満たしていれば広告などに掲載できます。
マンション売却と契約解除どちらがお得？
契約解除か売却するのかは物件によって異なります。
判断基準として3段階あります。
売りたい物件を査定してみる。
違約金を確認する。
査定額と違約金を比較する。
これらをすることで売ったほうが得か把握できます。
マンション査定では、信用と実績がある不動産会社へ査定を依頼することがポイントです。
仲介会社によって得意・不得意があるので会社選びは大切です。
契約解除の際の違約金がいくらかかるのか購入した仲介会社または販売元に確認しましょう。
一般的な相場は、手付金が購入価格の5％から10％、違約金が10％から20％です。
手付金は切りが良い100万円の場合もあります。
具体例として5,000万円のマンションを購入した場合、手付金は250万円から500万円、違約金は500万円から1,000万円が目安となります。
そのあと、売る場合の査定価格と違約金を比較します。
ここで注意点として、売る場合の仲介会社に支払う仲介手数料や印紙代、登記費用などの諸費用も入れて計算しましょう。
仲介手数料の目安として一般的には売却価格の3％に6万円加算された金額です。
また、諸費用の一般目安はおよそ5万円となります。
これらを入れ、比較しましょう。
実際のシミュレーション例として5,000万円の新築マンションを購入した場合
売る場合、査定額が4,800万円、手数料がおよそ150万円だとすると350万円のマイナスになります。
契約解除する場合、手付金が10％の500万円とすると500万円のマイナスです。
この場合は、マンション売ったほうがお得なのがわかります。
まとめ
入居前のマンション売却は、違約金などの金額により売却したほうが損する場合と得する場合があります。
そのためまずは、判断基準の3ステップ行いましょう。
RENOLAZEでは、東京都内の中古マンションを多数ご紹介しております。
購入した中古マンションのリノベーション依頼も承っておりますので、ぜひご相談ください。
