マイホームの購入には多額の費用がかかるので、ローンを組むのが一般的です。
しかし、ローンの組み方がよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、フラット35の内容や利用する際のデメリットについて解説しますので、マイホームの購入を検討中の方は参考にしてください。
マイホーム購入におけるフラット35とは？
フラット35とは、全国300以上の民間金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンのことで、マイホームを購入したり、新築したりする際に利用されます。
わかりやすく解説すると、変動型の金利が景気に応じて変わるのに対し、フラット35は返済期間中に金利が変動しない住宅ローンです。
"また、フラット35に申し込み後、省エネルギー性や耐震性の優良住宅を購入する場合は「フラット35s」という制度も利用可能で、一定期間の金利が
0.25％引き下げられます。
"
ほかにも、保証料が不要・登記費用や仲介手数料などを諸費用として扱えるなどの特徴があるため、トータルの返済負担も軽減可能です。
ただし、年収や住宅などの審査が必要なため、利用を検討している方は事前に確認しておきましょう。
押さえておきたいフラット35の審査条件
日本国籍を有する70歳未満の方で、返済負担率・借り入れ期間・住宅条件が審査されます。
年間の合計返済額が「年収400万円未満の方で30％以下、400万円以上の方で35％以下」と、返済負担率が基準値以下であることが条件です。
また、通常の借り入れ期間は15年から35年ですが、20年以下に設定した場合は返済途中で21年以上に変更ができないので、決める際は期間の設定に注意しましょう。
住宅条件としては、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす必要があります。
戸建ての場合は床面積が70㎡以上、マンションでは30㎡以上の住宅が対象であるため、物件探しの際には必ず確認しましょう。
マイホーム購入でフラット35を利用する際のデメリット
デメリットとして頭金に応じて金利が変わることや、手数料の負担、書類作成の手間の3つが挙げられます。
頭金が購入価額の1割以下しか準備できない場合は金利が上がってしまうため、あらかじめ金利が高くなることを想定したうえで返済計画を立てるようにしましょう。
また、利用する金融機関によって手数料は異なりますが、数万円から借り入れ額の2％ほどの融資手数料を支払わなければなりません。
そして、審査条件でも解説したとおり、住宅条件を満たすことを証明する「適合証明書」が必要になります。
物件によっては10万円〜20万円の費用がかかるものや作成までに時間がかかるものがあるため、物件選びの際に確認しておきましょう。
頭金の準備や手数料の負担、書類作成に問題ない方はフラット35を利用するのがおすすめです。
まとめ
フラット35は、全期間固定金利型の住宅ローンでマイホームの購入を検討中の方におすすめです。
条件には返済負担率や借り入れ期間などがあり、年収や住宅水準が審査されます。
頭金や手数料などの金銭的な問題がない方はフラット35を利用すると良いでしょう。
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