不動産を売却する際、その土地に土壌汚染のおそれがある場合は、売却価格に大きく影響します。
また、売れた後に汚染されていることがわかった場合は、売買契約の解除や損害賠償請求などのトラブルに発展しかねません。
そこで今回は、汚染が懸念される不動産を売りたいときの、汚染が与える影響や効果的な売り方について解説します。
土壌汚染が不動産売却に与える影響とは？
土壌汚染が判明したときに考えられる影響は、同じような条件で汚染されていない土地と比較して、売却価格が大幅に安くなってしまうことです。
そもそも、土壌汚染の基準は大変厳しく、万が一汚染されていても、健康被害はほとんどないと言われています。
しかし、その調査費用は莫大で、高ければ100万円ほどかかるとも言われています。
さらに、多くの場合、調査費用を負担したり、結果によって何らかの対策を施したりしなければならないのは売主です。
これでは、土壌汚染がもたらすかもしれない健康被害と、調査や対策にかかる費用のコストバランスが悪く、その土地の価値に大きく影響してしまいます。
いったん汚染が判明すれば、イメージが悪化し、価格も下がってしまうでしょう。
しかしながら、汚染の基準が厳しすぎるという側面は、今のところ世間ではあまり理解されていません。
一般的な宅地として長年利用されてきた土地であれば、汚染はあまり考えられず、もっとも簡単な地歴調査のみおこなえば大丈夫でしょう。
ただし、庭先に焼却炉などを設置していた場合は、ダイオキシンによる汚染のおそれがあるので、きちんとした調査が必要です。
土壌汚染が判明した不動産を売却する効果的な方法
売却したい不動産に汚染の可能性が少しでもある場合、事前調査を怠らないことが大切です。
土壌汚染の調査は、各都道府県のホームページで公開されている台帳を調べるところから始まります。
台帳確認をしたとき、「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定されていたら、その場所は土壌汚染されていることを示します。
そのあと、地歴調査・サンプリング調査・深度方向調査などの方法で、具体的な汚染状況を調べます。
もし、売却しようとしている不動産に土壌汚染が見つかったら、売主側で汚染物質を除去しておくのが一般的です。
ただし、浄化にかかる費用を工面できずにそのままにしていると、その土地はずっと売れずに残ってしまいます。
そのような事態を避けるためには、汚染除去費用分を値引きしたうえで、売ってしまうのも1つの方法でしょう。
汚染を容認してくれる買主を探すのも、おすすめの売却方法です。
まとめ
土壌汚染は、その土地の価格に大きく影響します。
土壌の汚染が疑われる場合は、実際に売る前に調査をおこない、トラブルに発展するのを防ぎましょう。
汚染の除去は売主がおこなうのが一般的ですが、汚染部除去費用分を値引きするのも、スムーズに売るための方法の1つと言えるでしょう。
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