不動産売却をした後にお尋ねが届いたことがある方はいると思います。
差出人は税務署となっているため、「なにかしたのではないか？」と不安になる方も多いのではないでしょうか？
しかし、内容を把握していればお尋ねで焦ることはありません。
そこでここでは、不動産を売却した後に届くお尋ねをご紹介します。
対処法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却後に届くお尋ねとは？
不動産売却後に届くお尋ねとは、税金がきちんと支払われているかを確認するためのものです。
不動産を売却すると「譲渡所得」が発生し、譲渡所得税を支払う必要があります。
税務署は不動産売却をした人を認識しており、そのなかでも譲渡所得が発生した可能性がある方に納税をしているか確認をすることを目的に、お尋ねを送っています。
内容は、売却した不動産の情報・購入代金・譲渡所得など金額に関することです。
お尋ねが届くのは不動産売却後ですが、約半年後という方もいれば、1年以上経過してから届く方など、タイミングはさまざまです。
不動産売却後にお尋ねが届いた場合の対処法とは？
税務署からお尋ねが届いた場合は、速やかに対応しましょう。
放置しても罰金を科されたり税務署が訪ねてきたりといったことはありませんが、無回答であれば怪しいと思われてしまいます。
ここでは、2種類の状況ごとに、対応方法をご紹介します。
譲渡所得税がなく確定申告をしていない場合
不動産を売却したものの利益が発生しなかった場合は、税金はかからないため確定申告をする必要はありません。
お尋ねの内容に沿って行動しましょう。
譲渡所得税が発生したが確定申告をしていない場合
不動産売却をして利益が発生した場合は、確定申告をしなければなりません。
譲渡所得税が発生したにもかかわらず確定申告をしていない場合は、管轄の税務署で期限後申告をおこなってください。
申告期限を過ぎてしまった場合は無申告加算税、延滞税がかかります。
延滞税に関しては遅延日数に応じた割合で課せられるため、早めに申告をしましょう。
お尋ねの内容を見てもどのように対応すればいいかわからなければ、税理士へ相談してみてください。
まとめ
この記事では不動産を売却した後に届くお尋ねの概要から対処法についてご紹介しました。
不安になるお尋ねですが、本記事を読んだことにより冷静に対処できるでしょう。
なお、お尋ねは放置しないように迅速に行動してください。
特に申告義務がある場合に放置していると、税額がさらに増えてしまいますので、必ず回答し対応方法を確認してください。
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