不動産の売買をおこなう場合は、通常不動産仲介会社に売買を依頼して取引をします。
不動産仲介会社を通すと仲介手数料がかかるため、売主と買主が直接、個人売買を行えば良いのでは？と思う方もいるでしょう。
しかし、現実的に個人売買はほとんどおこなわれません。
それはなぜなのか、個人売買のメリットやデメリットなどをご紹介します。
不動産の個人売買は可能？
結論から申し上げますと、不動産の個人売買は可能です。
不動産仲介会社に必ず依頼しなければならない、というような法律的な根拠はありません。
しかし、実際にはほとんどの売買を不動産会社に依頼します。
なぜなら不動産売買は専門的な内容で、個人売買をおこなうとトラブルに発展する可能性が高いからです。
そのため、不動産売買のプロである不動産会社に、不動産売買を任せるのです。
不動産を個人売買するメリットとは
不動産を個人売買するメリットは次のとおりです。
仲介手数料を支払わなくて済むため費用が節約できる
不動産会社に売買を依頼し売買契約締結まで手伝ってもらうと、売買金額によっては数百万以上の仲介手数料が発生します。
しかし、個人売買をおこなえば仲介手数料を支払う必要はありません。
売買契約の自由度が高い
不動産会社に売買を依頼すると、契約内容や価格など、仲介会社が自らのルールに沿った範囲内での売買しかおこなわないような段取りを取ることがあります。
取引の安全性を確保するためにも必要なルールですが、なかには自由な契約事項を取り決めしたいと思う方もいるでしょう。
そのような方には、売買契約の内容をある程度、自由に決められる個人間売買が合っているかもしれません。
ただし、契約内容によっては法律で無効とされる場合があるので注意しましょう。
スケジュール調整が楽
不動産取引にはさまざまな人が関わってきますが、個人売買をおこなうと関わる人を多く減らすことができます。
そのため、面談調整などのスケジュール調整が楽になります。
不動産を個人売買するデメリットとは
不動産を個人売買するデメリットは、次のとおりです。
買い手を見つけることが難しい
不動産会社に依頼すれば、インターネットなどの広告を利用したり不動産会社の持つ情報を活用したりして買い手を探します。
個人売買では、不動産会社のサポートが受けられないため買い手を見つけるのが困難でしょう。
トラブルが発生しやすい
個人売買では、個人で契約書などを作成しなければなりません。
トラブルにならないような精度の高い売買契約書を一般の方が作成するのは難しいでしょう。
住宅ローンを組むことができない
住宅ローンを組む条件として、金融機関は宅地建物取引士が作成した重要事項説明書を要求してきます。
重要事項説明書は宅地建物取引士作成するため個人では用意できず、住宅ローンの利用が難しくなるでしょう。
まとめ
不動産の個人売買は可能ですが、メリットが少なく現実的にはほとんどおこなわれません。
個人売買はトラブルが起きやすく、不動産でトラブルが発生すると時間や費用が相当かかります。
トラブルを避けるためにも、不動産売買を検討している方は、まずは弊社にご相談ください。
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