不動産を売却しようとしている際に「高度地区」という言葉を目にすることがあるかもしれません。
不動産売却を検討されている方は、その土地が高度地区ではないか今一度ご確認ください。
今回は、不動産の売却にまつわる用語である「高度地区」について、売る際のコツをご紹介していきます。
不動産売却にまつわる高度地区とはなにか
高度地区とは、都市計画法に基づいて定められた地域の1つです。
高度地区内に建てる建物の高さには、最高限度が決められています。
土地を有効活用するためであったり、市街地などの景観をよくするために、高さ制限を建物に設けることがあります。
たとえば、住宅街の近くに、高さのある建物が建つとわかったとしましょう。
それだけではとくに弊害はなさそうですが、もしその建物が自分の家の南側に建設されるのなら、日光が遮られる時間が長くなる可能性があります。
日光が遮られると生活にさまざまな弊害が発生するため、建物の高さに制限を設けている地区を決めているのです。
高さ制限が設けられますが、近隣の住民の生活を守るためにも高度地区を設けているのです。
高度地区の不動産をうまく売却するコツはあるのか
高度地区には建物の高さ制限があるので、買主はなかなか現れないかもしれません。
買主が制限以下の高さの建物を建てるのであれば問題ありませんが、それ以上の高さがほしいなら他の土地を探しに行ってしまうでしょう。
売却のコツとしては、まず高度地区である旨の説明責任を果たし、どれくらいの高さなら建てられるのか伝えることが大切です。
もし買主が制限以下の高さの建物を建てる場合でも、高度地区であることを説明されなかった場合、不信感を与えてしまうでしょう。
買主の具体的な運用計画まで知ることも大切です。
高さ制限に引っかかる計画を立てている方に土地を売ってしまうと、売却してからトラブルにつながりかねません。
高度地区である旨を説明してもあとでクレームを入れて来る場合もあるため、運用計画を聞いて信用できる方に売るようにしましょう。
契約書に「売主の責任にはならない」とひとこと記載しておくだけでもトラブルを未然に防げるかもしれません。
まとめ
高度地区にあたる不動産を売却する場合は、高度地区とはなにかを売主のほうがしっかり把握しておく必要があります。
しっかり把握しておけば、売却時の説明責任をしっかり果たせるでしょう。
売却後にトラブルに巻き込まれないためにも、運用計画などを聞くように心がけましょう。
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