事業を廃業する際、法人名義になっている不動産が残っていることもあるでしょう。
そこで今回は、廃業時に法人名義の不動産物件を売却するのは可能なのか、どのような流れで手放せるのかをご紹介します。
法人名義の不動産の売却を検討している方は、記事を参考にしてください。
廃業時に法人名義の物件は不動産売却できる？
廃業時に法人名義が残っている場合でも、基本的に不動産売却はできます。
ただし、ローンが残っており、金融機関の抵当権が付いている不動産に関しては、借り入れ先の許可が必要となります。
抵当権とは、ローンなどを返済できなくなった際に、対象の物件を担保にして弁済を受けられる権利です。
金融機関の許可がおりた場合、不動産売却ができる状態と言えます。
借り入れ返済ができない状態の場合には、競売にかけられてしまうリスクがあるため、早めに不動産会社に相談しましょう。
廃業時に法人名義の物件を不動産売却する方法とは？
廃業と同時に法人名義の不動産を売る方法は3つあります。
その方法とは、第三者の買主を探す方法、社長自身が不動産買い取りする方法、会社ごと不動産を売却する方法です。
第三者の買主を探す場合には、時間がかかる可能性があります。
そのため、廃業時に不動産売却が成立しなければ、会社を存続する必要性があるため検討が必要です。
社長自身が買い取る場合は、売却価格設定に注意しなければなりません。
売却価格が安すぎると「みなし贈与」として、贈与税がかかるリスクがあります。
会社ごと売却する場合は、買主の需要が見込めないため成功するケースが少ないと言えます。
廃業時に法人名義の物件を不動産売却する流れ
廃業時の法人名義の不動産売却の流れは、一般の不動産売却とほとんど変わりません。
一般の不動産売却と違う点は、会社の廃業の決議をおこない、清算人を選任する点です。
流れとして、まずは不動産会社に査定を依頼し、相場を把握します。
そのあと、媒介契約を交わす会社を選び、売却活動を開始します。
このとき抵当権がある場合には、金融機関と交渉がおこなわれますので、覚えておきましょう。
次に、買主が決まった場合に不動産売買契約を交わします。
最後に決済と引き渡しを済ませ、完了です。
廃業時の会社でおこなわれる会議では、法人名義の保有資産や債権、債務を明確にし、これからどのようにするのかも提示することがトラブルを防ぐポイントとなります。
まとめ
廃業時に法人名義が残っていたら、不動産売却が可能となります。
廃業と同時に法人名義の不動産を売る方法は、第三者の買主を探す方法、社長自身が不動産買い取りする方法、会社ごと不動産を売却する方法です。
タイミングやかかる期間の把握をしましょう。
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