さまざまな世代の人々が住まうマンションでは、誰にも看取られずに亡くなる「孤独死」が発生することがあります。
もし所有しているマンションで孤独死が発生してしまった場合、そのマンションの売却にどのような影響があるのでしょうか？
今回は孤独死がマンションの資産価値に及ぼす影響とその影響を防ぐ方法、孤独死が発生したマンションを売却する際の注意点を解説いたします。
孤独死がマンションの資産価値と売却活動に及ぼす影響とは？
孤独死があったマンションの資産価値は、一般的な相場より20%ほど下がると言われています。
また事故物件に該当してしまうと、売主から買主へ事故内容の告知義務が発生します。
事故物件は心理的負担が重く、購入までのハードルも高くなるため、売却が難しくなる可能性があります。
しかし、すべての孤独死が事故物件になるわけではありません。
遺体の発見が早く、しみやにおいなどの建物へのダメージがなければ、事故物件として扱われないケースが多いです。
その場合、告知義務もないため、それほど売却が難しくなることはないと考えられます。
孤独死が発生したマンションの売却で資産価値の低下を防ぐ方法とは？
事故物件に該当するような孤独死があったマンションでは、まず特殊清掃を依頼しましょう。
特殊清掃とは特殊な薬剤などを使って、遺体によるしみやにおいなどを取り除く清掃のことです。
孤独死の痕跡を消せるため、マンションの資産価値の低下を防げる可能性があります。
特殊清掃でも痕跡が消せない場合は、原状回復リフォームも検討すると良いでしょう。
しかし特殊清掃やリフォームは多くの費用がかかってしまいます。
近年では孤独死や自然死が発生したときに、その清掃費用などが補償される不動産オーナー向けの保険もあるので、そちらに加入しておくのもひとつの手です。
また孤独死が発生してから間もないあいだは、近所の噂やインターネット上での口コミによる風評被害で、買い手が現れないことが予想されます。
その場合、少し期間を空けて売却することで、風評被害が少なくなり、買い手が見つかりやすくなる可能性があります。
孤独死が発生したマンションを売却する際の注意点とは？
孤独死では遺品がそのままになっているケースが多いため、売却する前には特殊清掃と同時に遺品整理もしましょう。
なるべく遺族に遺品を引き取ってもらうのが良いですが、処分して良いのであれば遺品整理業者に依頼するのも手です。
また心理的瑕疵が認められる孤独死があったマンションを売却する場合、無期限の告知義務があると国土交通省のガイドラインで定められています。
事実を隠蔽して売却してそのことが発覚した場合、買主から契約解除や損害賠償を請求される可能性があります。
告知義務がある場合は、必ずその事実を買主に伝えましょう。
まとめ
孤独死が起きたマンションは資産価値が低下し、売れにくくなる可能性が高いです。
もし孤独死が発生してしまったら、資産価値の低下をなるべく防ぐために、特殊清掃や原状回復リフォームの実施、清掃費用などが補償される保険の契約、孤独死の発生から期間を空けての売却を検討しましょう。
くわえて売却前には遺品整理をすること、告知義務があれば必ず買主に伝えることにも注意が必要です。
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