東京中古マンションの相場が約2年ぶりに下落した。(月次で比較して7月度が下落)
これまで上昇を続けてきていた相場だったが、割高感が出てきたために買い抑えの動きが目立ったためと分析されている。
2020年の東京オリンピック開催が決定し、2020年まで上昇のトレンドが続いていくだろうと予測されていたのだが。
実際に下落の要因を分解してみると、"城北・城東エリア"に関しては未だに相場が上昇しているが、都心部を含むその他のエリアが下落の傾向が強まっている。
以前に東京都内23区の中古マンション相場の比較をしたが、港区・渋谷区・千代田区の順になっている。
新築マンションに関しては海外からの富裕層が23区の都心部を中心に投資目的でマンションを購入するケースが増えてきているため、中古マンションのそれとはまた状況が異なる。
話は少し飛躍して、つい最近まで良く取り沙汰されていた一億円を超える購入価格のマンション通称《億ション》の人気も限りを見せてきているようだ。
というのも、そのような高級マンションを購入するよりも土地を購入して一戸建てを建てるというニーズが戻ってきているという声がハウスメーカーから良く聞こえるようになってきた。
子育てをするのに高級マンションはいかがなものかと思い、都心から少し離れた静かな住宅街に住宅を構えるという形式にシフトしている。
この少子高齢化の時代に、子育てをする夫婦を応援していくような国の動きも相まってこのような流れになってきているのかもしれない。
聞き取り調査を行うなどの正確な調査を行っているわけではないため、俯瞰的なマクロ視点での話になりがちだが、多くの情報を調査しているとその流れを感じとることができる。
ここまで主に23区内にフォーカスをあてて中古マンションや新築マンションの価格変動についてみてきたが、23区外はどのような様相になっているのかといえば、ほとんど価格の変動はなく、緩やかな上昇トレンドだという。
23区内に比べて人の出入りが少なく、人口の増減も緩やかなため、マンション相場だけでなく他の価格相場の変動も緩やか。
まとめると、23区内・外の価格上昇は2017年頃まで続くのではないかと予想されているので、投資用にマンションを購入して所有されているマンションオーナーは2017年を目途に売却する方向で動くことが賢明だ。
あくまで予測なので判断の基準軸はオーナー個人で持っておくべきだが、これからも中古マンションの価格変動から目が離せない。
