新築や築浅マンションのようにきれいな内装や設備が整っていて、新築マンションよりリーズナブルな価格で購入できるリノベーション済中古マンション。
そんなお得なリノベーション済中古マンションの購入には、新築マンション同様諸費用がかかります。
その項目は意外と多く、「中古マンションを購入するために用意するのは頭金くらいで良いかな」と考えていると、後で費用が不足して慌てることにもなりかねません。
では、中古マンションの購入にはどういった項目の費用がかかるのでしょうか。
以下でその項目と内容について確認しましょう。
中古マンション購入時にかかる費用の内訳
1.仲介手数料
購入する中古マンションの価格によりますが、多くは税抜物件価格×3％＋6万円＋消費税が仲介手数料となります。
なお、RENOLAZEでは仲介手数料無料または半額にて物件をご紹介しています。
2.印紙税
この印紙税は、売買物件契約書に貼付する分と住宅ローン契約書に貼付する分がそれぞれ必要となりますので、まとめて購入しておきましょう。
ただし、コンビニなどで販売している印紙は200円など少額のものとなりますので、契約書に貼付するための高額印紙は郵便局にて購入する必要があります。
3.住宅ローン保証料・事務手数料
住宅ローン保証料とは、住宅ローン契約者が万が一住宅ローンを返済できなくなった場合、保証会社に代理返済をしてもらうための費用です。
4.各種税金
中古マンションの購入を含め、不動産物件を購入すると不動産取得税や登録免許税・固定資産税・都市計画税なども支払わなくてはいけません。
5.各種保険料
住宅関連の保険には、万が一の時に住まいや家財道具の損失を補償してくれる火災保険・地震保険・家財保険などがあります。
なお、地震が原因で起きた火災は火災保険の補償対象外となりますので、火災保険の契約時はその点にご注意ください。
6.抵当権設定の登録手数料
中古マンションの売買契約が成立すると、元の所有者である売主の方から新しい所有者となる買主の方へ抵当権を移行させなくてはいけません。
その手続きを行ってくれるのが司法書士の方で、手続きのお礼となる登録手数料を支払う必要があるのです(司法書士手数料と言う場合もあり)。
7.団体信用生命保険料
通称『団信』と呼ばれる保険で、住宅ローン契約者が万が一死亡または高次機能障害になり住宅ローンの返済が困難になった場合、契約者に代わりローン残債を支払う保険です。
フラット35以外のプランで住宅ローンを契約する場合、ほとんどの金融機関がこの団信の加入を義務付け・住宅ローンに毎月の保険料を上乗せして設定しています。
フラット35の場合は任意加入となりますので、フラット35を契約された方が団信加入をご希望される場合は別途契約が必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「中古マンションの購入って、こんなにたくさんの種類のお金がかかるの？」と驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。
私たちRENOLAZEでは、中古マンション購入に関する費用の説明や、それも含めたマネープランもご紹介しております。
