2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、日本は度々大きな地震に見舞われ、甚大な被害を受けてきました。
そうした過去の教訓から、日本には建物を建てる際に絶対守るべきこととして、耐震基準を制定しています。
そして中古マンション購入時は、この耐震基準を満たしているかどうかも重要なチェックポイントとなるのですが、もし満たしていない場合はリノベーションで耐震性を高めることができるのでしょうか。
耐震性はリノベーションで高めることができる
冒頭で挙げたマンションの耐震性に関する疑問の答えですが、結論から申し上げますと、耐震性はリノベーションで高めることができます。
というのも、中古マンションの中には現行の新耐震基準ではなく、旧耐震基準が制定されていた時代に建てられた物件もあり、そういった中古マンションはリノベーションで補強する必要があるためです。
なお、新耐震基準と旧耐震基準ではどのくらい建築基準が異なるのか、以下にまとめてみました。
・旧耐震基準…震度5程度の地震で建物が倒壊しないこと。
・新耐震基準…震度5程度の地震では建物にほとんど損傷がないこと。
また、震度6~7程度の地震では建物が倒壊しないこと。
こうして比べてみると、新耐震基準の方がいかに厳しく建築基準が定められているか判りますね。
旧耐震基準に沿って建てられた中古マンションでも、現行の基準と同等の補強を行うことで、安心して暮らすことができるのです。
マンションの耐震性を高めるリノベーションのカギを握るのは『管理』
マンションの耐震性を高めるリノベーションを行う場合、元々の耐震性に加えてもう一つ重要なカギとなるのが『管理』です。
通常、マンションには住人全員が参加する管理組合があり、共用部分の設備や建物の修繕計画などはこちらで考えます。
この時、耐震性を高めるリノベーションについてもしっかり考えて、それに向けた具体的な補強計画を立てているようであれば、旧耐震基準の中古マンションでも安心して購入することができるでしょう。
反対に、計画があいまいで管理がきちんとされていないようなマンションなら、購入を見送った方が無難です。
耐震性を高めるリノベーションを行う前に行政の支援情報をチェックしよう
最後に、マンション購入後に耐震補強のリノベーションを行う場合にぜひチェックしていただきたいポイントをご紹介します。
それは、行政が行っている耐震補強に関する支援です。
各自治体が行っている住宅関連の支援の中には、マンションの耐震診断を行う場合や、耐震補強を行う場合の費用を一部負担してくれるものがあります。
購入した中古マンションで耐震補強の工事を行うと決まったら、ぜひこのような行政支援情報もご確認ください。
まとめ
旧耐震基準に沿って建てられたマンションでも、リノベーションで耐震性を高めることで、万が一の時の被害を小さくすることができます。
マンションの耐震性に関するリノベーションについてご相談されるなら、RENOLAZEにお任せください。