自分が所有する不動産が事故物件になったら、早く売りたいのが本音でしょう。
そのままだと賃貸物件としても活用しにくくなるためです。
しかし、事故物件だと買い手が見つかりにくくなるのではないかという不安がある方もいます。
そんな不安を抱える方向けに、事故物件の不動産売却での取り扱いについてご紹介します。
事故物件の売却方法
このような不動産は需要がないと思われやすいのですが、相場より安値となるためほしい方はいます。
事故物件の売却方法としては、告知義務をしっかり守ることが大切です。
国土交通省により2021年に事故物件のガイドライン案が公表されました。
告知義務があるのは、殺人や自殺の場合です。
老衰や病死などの場合は、告知義務がありません。
ただし、自然死でも長期間放置されており、特殊清掃が必要になれば告知してください。
注意したいのは告知義務に時効がないことです。
大きなニュースになれば、購入者は噂で耳にするかもしれないため注意してください。
きちんと告知していれば、トラブルになることは少ないでしょう。
また、おすすめの売却方法は、清掃やリフォームをすることです。
見た目が綺麗になり、臭いの問題がなくなれば、事故物件であることが気にならない方は購入する可能性があります。
ただし、イメージが悪くリフォームや清掃では売れない恐れがあるなら、更地にする方法がおすすめです。
事故物件の売却価格の相場
通常物件と比べて売却価格の相場が低くなるのは仕方がないことでしょう。
一般的には、1～5割安となることが多いようです。
具体的な相場は、買い手がいるかによっても変わるでしょう。
事故内容によって買い手の心理状況が変化するため注意してください。
老衰や病死などのケースでは、1～2割くらい安くなると考えましょう。
殺人のようなニュースになる事件は5割安が相場です。
自殺もイメージが悪くなるため、通常物件より3割安となる可能性があります。
ただし、事故物件でも気にせず、安く買えるならそれでいい方もいます。
また、不動産そのものに価値がある場合は、多少の値引きで済むかもしれません。
結果的には、需要と供給のバランスで不動産売却価格が変わってきます。
ほしい人が多ければ価格を下げる必要はありませんが、ほしい人がまったくいないなら売却価格を大幅に下げる必要があるでしょう。
まとめ
自殺や殺人などの訳がある不動産を売却する際には、告知義務を守るようにしてください。
問題のある物件でもほしがる方がいれば売却は可能です。
ただし、不動産の相場は下がりやすいため、リフォームは清掃などで印象を良くするようにしましょう。
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