法人が不動産を処分する際には個人とは違った形で課税がおこなわれます。
そのため処分の際にはどんな税金が発生し、どれぐらいの課税額となるのかを予想したうえで計画を立てていく必要が出てきます。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京の売買マンション一覧へ進む
法人がマンションを売却したときの税金について
マンションをはじめとして、不動産を売った際には税金が発生する可能性があります。
そのうえ、この売却に関わる税金に関しては、法人(企業)か個人かで違いが出てくるので注意が必要です。
どうしてこうした違いが出てくるのでしょうか？
ポイントは個人の売却ではあくまで売却した不動産の金額をもとに課税額が決められるのに対して、法人の場合は事業による所得全体を考慮したうえで課税額が決められるからです。
つまり不動産の売った額・売却益がどれぐらいかだけでなく、その年の事業の収支も課税額に大きく影響してくるわけです。
さらにもうひとつ、企業には個人とは異なる税金も発生します。
有名なのは法人税ですが、そのほかにも法人向けの住民税や事業税などの支払い義務が発生することもあるのです。
ですからマンションの売った額、事業の売上の状況、さらに税金の課税状況によって法人としてマンションを売った時の税負担が個人よりも得になったり損になったりすることがあるわけです。
▼この記事も読まれています
中古マンションの築年数の売却価値への影響や売り時をご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京の売買マンション一覧へ進む
法人がマンションを売却したときの計算方法
企業がマンションを売った際の課税額の計算では「その年に会社が得たすべての売上を合算する」ことが前提になります。
通常、不動産を売った際には購入額よりも価格が低くなります。
その際には会社としての損益として扱われるため、事業の収益から差し引くことが可能になるのです。
さらに企業の所得の計算では、不動産を売るときにかかったさまざまな経費の計上も可能です。
このようにマンションを事業の収支の一部として捉えた上で企業としての所得を計算し、その上で法人税の課税額を計算することになります。
個人の売却の場合は、譲渡所得税が適用されるのに対して、企業の場合は法人税が課せられます。
譲渡所得税は不動産の所有期間によって税率が変わってくるのに対して、こちらの税は一律です。
一般的な会社に課せられる税額は、平成30（2018）年4月1日以降設立の法人では、23.2％です。
そのほか先述した住民税や事業税は各自治体や業種によって異なるので、具体的な金額を確認した上で計算することになります。
▼この記事も読まれています
タワーマンションを売却したい！高く売れる物件の特徴や注意点をご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京の売買マンション一覧へ進む
法人がマンションを売却した際の節税対策
節税対策としては先述した減価償却費の計上が挙げられます。
例えばマンションを売って得たお金で新たに不動産を購入した場合、その物件に対して減価償却を適用することで経費を増やすことができるのです。
さらに不動産を売って得た利益を他の所得に分散させることで節税することも可能です。
たとえば、役員報酬を一時的に増やす、役員退職金に充てるといった方法があります。
▼この記事も読まれています
駅遠の中古マンションは売却しにくい？その理由と特徴をご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京の売買マンション一覧へ進む
まとめ
企業が不動産を売る場合には事業全体の収益を踏まえた上で税金対策をおこなっていく必要が出てきます。
それだけに正しい形で経理を処理できるかどうかが鍵となってくるでしょう。
東京の仲介手数料半額・無料の中古マンション売買ならRENOLAZE（リノレイズ）へ。
マンション購入をご検討中の方は、ぜひ弊社へお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京の売買マンション一覧へ進む
RENOLAZE メディア担当
新宿御苑前、四谷三丁目、曙橋、新宿三丁目、四ツ谷、千駄ヶ谷、信濃町、若松河田、東新宿の不動産情報をご紹介しております。東京都内の仲介手数料無料・半額の中古マンション、タワーマンション、土地、賃貸等ならRENOLAZE（リノレイズ）へ。
