マンションを処分した際に売却益が生じることもあります。
個人の不動産ではあまりないケースですが、購入したときの価値よりも売却したときの価値のほうが高くなる、という可能性もあるのです。
今回は、マンション売却で売却益が生じた場合の計算方法や税金対策についてご紹介します。
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マンション売却における売却益とは？
たとえば購入した代金よりも高い金額で売却できた場合、その差額は売却益を得た、という扱いになります。
住宅の売買では、しばしばこの額がかなりの金額になることもあるため、個人はもちろん、法人に対しても課税の対象とされるわけです。
ただ、購入時の価格よりも売却時の価格のほうが高かった場合に、必ず税金が発生するわけではありません。
「購入時にかかった費用」だけでなく「売却にかかった費用」もあわせた金額を上回った場合が対象になります。
ですからマンションを購入時よりも高く売却することができた場合には、できるだけ売買時にかかった経費を多く計上したほうが節税できることになります。
ではどんな経費が認められるのでしょうか？
まず売買の際に不動産会社を利用した際にかかる仲介手数料、リフォームした際にかかった費用、土地の測量費、登録免許税や不動産所得税、印紙税などの各種税金などが該当します。
極端な言い方をすれば「経費として計上できるものは片っ端から計上する」ことが売却益に対する税金対策の大原則となるわけです。
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マンション売却時の売却益の計算方法
売却益は「売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」で計算できます。
取得費は、不動産購入時にかかった費用のことで、譲渡費用は売却時にかかった費用のことです。
売却益が出た場合は、譲渡所得税を支払う必要があります。
譲渡所得税は、「課税譲渡所得（売却益）×税率」で計算可能です。
売却益に課される税率は、不動産の所有期間によって差が出てきます。
ボーダーラインは5年で、5年以下の場合には「短期譲渡所得」として扱われたうえで譲渡所得税が適用され、税率は30.63％となります。
一方5年を超過している場合には「長期譲渡所得」として15.315％が適用されます。
5年を超えているかどうかで税率に大きな差が出てくるわけです。
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マンション売却時に役立つ節税方法とは
先述したように所有期間で税率が異なるため、節税対策としてはまず「5年を過ぎてから売る！」がまず大原則となるでしょう。
税率が半分くらいになるため、大きな節税となります。
そして、購入時と売却時にかかった経費をできるだけ計上することも大切です。
さらに、売却するマンションが自宅だった場合には、3,000万円の特別控除が利用できます。
売却価格から経費を差し引いた金額が3,000万円未満の場合は、譲渡所得税がかかりません。
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まとめ
このように不動産を売却し、売却益が出た場合には譲渡所得税を支払う必要が出てきます。
所有期間や利用する特別控除によって節税ができるため、確認してから売却を検討すると良いでしょう。
税率の知識はもちろん、節税のコツなどもしっかり踏まえた上で賢く処分したいものです。
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