不動産を売却するときには、さまざまな書類を用意しなければなりません。
付帯設備表もそのひとつであり、買い手が不動産に備わっている設備を把握するための大切な書類です。
今回は、付帯設備表とはなにか、記載事項や記載するときの注意点について解説します。
不動産売却に必要な付帯設備表とは？
付帯設備表とは、不動産売却時に一緒に引き渡す設備について書いてある表のことです。
一戸建てにせよ、マンションにせよ、物件を売却する際には、給湯器・冷暖房機器など不動産ではない設備も一緒に引き渡すことになるでしょう。
そういった設備は前に住んでいた方がずっと使っていたものであり、新品時と違ってどこか故障していることもあります。
故障や不備があることを知らされずに引き渡しがなされると、あとから入居した方から苦情が来るなどトラブルがあってもおかしくありません。
そのため、付帯設備表で売主・買主双方がどんな設備があるか、設備がどのようなの状態なのかを確認しておく必要があります。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項とは？
不動産売却時に一緒に引き渡される設備はさまざまな種類のものがありますが、付帯設備表には決まった様式がありません。
しかし、設備をすべて細かく書き出し、わかりやすく分類する必要があるため、「主要設備」「そのほかの設備」「特定保守製品」といったジャンル分けがなされていることが多いです。
主要設備は、熱源・水回りの設備（浴槽・流し台・便器など）・空調設備・冷暖房設備などです。
そのほかの設備として記載されることが多い設備は、網戸・照明器具・テレビアンテナ・物置などがあります。
メーカーの保守が必要な石油給湯器・石油ふろがまは、消費生活用製品安全法で「特定保守製品」と呼ばれており、主要設備・そのほかの設備と分けて書かれることがあります。
これらの設備について設備の名称や不具合の有無、具体的な不具合の内容を記載することになるため、記載事項は多くなるでしょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表記入時の注意点
不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときは、あとで買主とトラブルにならないように気を付けなければなりません。
まず仲介してくれる不動産会社と随時相談しながら、一緒に設備の動作確認をしましょう。
古くなった家具・家電などは売主側が処分するのが一般的ですが、もし処分に費用がかかるといった理由でそれを残したい場合、買主に相談することも大切です。
事前に相談していないと、買主が費用を負担して処分しなければいけないことに対してクレームが来る可能性もあります。
もうひとつの注意点は、設備に経年劣化があることについて注意書きを入れておくことです。
傷や汚れがあるといったクレームが寄せられるのを避けるために、経年劣化に関する一文を入れておくようにしましょう。
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まとめ
不動産売却時には、買主に付帯設備表でさまざまな設備の状態を知らせる必要があります。
不動産売買のトラブルの多くは動作不良など付帯設備に関することなので、不動産会社とともに設備の状態を確認しながら慎重に記載するようにしましょう。
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