マイホームを中古で購入してから、自分でリフォームやリノベーションを考えている方は多いと思います。
リノベーションをした場合に、固定資産税へどのような影響があるのか、気になっている方もいるでしょう。
今回は、リノベーションの固定資産税への影響とはどのようなものか、上がる場合と下がる場合についてご紹介します。
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リノベーションに影響する固定資産税とは？
固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産に対してかかる地方税を指します。
納める先は国ではなく、固定資産の所在する市町村で、税金が発生する基準は毎年1月1日です。
建物や土地に関する固定資産税の計算方法は、建物や土地の課税標準額に、標準税率となる1.4％を掛けて計算します。
リノベーションをおこなうと、固定資産税に影響が出ることもありますが、リノベーションをすれば必ず固定資産税が変わるわけではありません。
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固定資産税が上がる可能性があるリノベーションとは？
リノベーションをして固定資産税が上がる可能性があるのは、まずは床面積が増えるリノベーションです。
部屋の増築をする、平屋を2階建てにするなど増築をともなうリノベーションをおこなうと、延床面積が増えて、建築確認申請と不動産登記の変更が必要になります。
固定資産税評価額は延床面積を基準に算出するため、増築した分固定資産税が上がるかもしれません。
また、住宅の主要構造部に手を加えるリノベーションでも、住宅の機能性や耐久性、安全性が向上するため、建物の価値が上がり固定資産税も高くなる可能性があります。
ほかには、住居用建物を事務所や店舗用としてリノベーションした場合も、建物の用途が変わるため登記が変更となり、固定資産税の基準となる評価額も変わります。
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固定資産税が下がる可能性があるリノベーションとは？
リノベーションの目的や内容によっては、固定資産税の減額措置の対象となり、固定資産税が下がるケースがあります。
固定資産税が下がるリノベーションのひとつが、耐震性を上げることを目的としたリノベーションです。
住宅の耐震性を上げるためにリノベーションをおこなった場合、翌年度からの2年間固定資産税が2分の1に減額されるかもしれません。
減額措置を受けるためには、工事完了日から3か月以内に必要書類を市区町村の窓口に提出する必要があります。
同じく省エネやバリアフリーを目的としたリノベーションも、翌年度の固定資産税額から3分の1の減額される仕組みとなっています。
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まとめ
固定資産税は土地や建物などの不動産にかかる地方税ですが、リノベーションをおこなって不動産の価値が上がると、固定資産税も上がる可能性があります。
しかし、耐震性を上げる工事やバリアフリー化などをおこなえば、固定資産税の減額措置を受けられるので、リノベーションをおこなう前によく調べてことをおすすめします。
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