住んでいるマンションを売って違う物件へ住み替えようとしたときに、家族からの反対などの理由によりキャンセルしなければならない場合も発生するでしょう。
しかし、このような場合に果たしてキャンセルできるのでしょうか。
この記事では、売却途中でのキャンセルの可否のほか違約金の相場や流れを説明するので、マンションの売却を考えている方はお役立てください。
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マンションの売却は途中でキャンセルできる
不動産売却を進めている途中でも、キャンセルは認められます。
不動産売却したいときには、不動産会社からの訪問査定を受けるケースが多いでしょう。
この段階で、条件が合わないなどの理由によりキャンセルする場合には違約金はかかりません。
ただし、査定後に媒介契約を結んだ場合や買主との売買契約後になると必要になるケースがあるため注意してください。
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マンションの売却をキャンセルする際の違約金の相場
媒介契約のうち一般媒介契約は契約期間がとくに定まっていないので、違約金を支払わずに、いつでも解約できます。
ただし、広告費などの費用が発生していると実費支払を求められるかもしれません。
専属専任媒介契約・専任媒介契約は契約期間を3か月と定めているケースが多いため、契約期間内に解除するときにはペナルティが発生する可能性が高くなります。
違約金の相場は売買代金の1割程度とされています。また、違約金は売買代金の2割を越えないとされています。
また、売買契約後であって、買主が手付金しか支払っていない段階のときには、買い主が手付金の2倍の金額を支払うことになるでしょう。
このとき、不動産会社から仲介手数料を請求される可能性があるため注意してください。
なお、買主が手付金を支払ったうえで契約の履行に着手している場合は、手付金の返還のほか、違約金と仲介手数料を支払う必要があります。
ペナルティについては一般的に契約書で定められており、相場は売買価格の10%〜20%となります。
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マンションの売却をキャンセルする際の流れ
一般媒介契約であれば、電話だけでキャンセルできるでしょう。
しかし、専属専任媒介契約・専任媒介契約のときは、不動産会社に対し内容証明郵便で解約に必要な書類を送るのが得策です。
また、売買契約後に解約したい場合には、買主に対して安易に連絡するとトラブルに発展してしまうかもしれません。
このため、まずは媒介契約を結んでいる不動産会社に連絡するのが流れのスタートになり、事情を説明するなどにより協力を求めましょう。
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まとめ
専属専任媒介契約・専任媒介契約を結んでいるのに解約したいときは、ペナルティがかからずに済む契約期間満了日まで待つのが得策かもしれません。
また、売買契約後の解約はペナルティを受ければ済む問題ではなく、買主が選択権を持っていると考えて慎重に対応しましょう。
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