「マンション売却の知識がないため、損せずに取引できる自信がない」と不安に感じている方は多いでしょう。
これから所有している物件を売り払おうと考えているのであれば、まずはじめに所有している物件の価値がどれほどあるか正確に理解する必要があります。
本記事では、固定資産税評価額とは何かお伝えしたうえで、計算方法と土地評価額について解説します。
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マンション売却における固定資産税評価額とは
固定資産税評価額とは、固定資産税額の決め方の基準となる評価額を指しています。
固定資産税額のほか、都市計画税・登録免許税・不動産取得税の算出にも使用されており、これらの評価額は3年に1度の頻度で見直されているのが特徴です。
そもそも固定資産税とは、土地・建物のような固定資産や機械・構築物のような償却資産を所有する方に対して、市町村が税金を求めるときに支払わなければなりません。
支払いを求めるのは各市区町村の役割で、納税者は国に収めるのではなく、あくまで償却資産のある地域に収める地方税として扱われます。
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マンション売却における固定資産税評価額の計算方法
マンション売却における固定資産税評価額を調べる方法として、納税通知書の確認と各自治体の役所に直接問い合わせをする2種類の方法が一般的です。
毎年4〜6月の期間中に郵送される納税通知書がすでに手元にあるのであれば、同封されている課税明細書のうち「評価額」と記載されている部分を確認すれば具体的な金額が判明します。
続いて納税通知書が手元にない場合は、所有者本人が自治体に問い合わせると納税通知書が取得できたり固定資産課税台帳を閲覧できたりします。
不動産鑑定士に調査してもらえる評価額もありますが、固定資産税評価額に関しては非対応です。
正確な評価額がわかれば、「固定資産税評価額×0.014」の計算方法で固定資産税を算出できます。
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土地を売却する際は固定資産税評価額以外の価格がある
マンションと一緒に土地を売却する場合、固定資産税評価額のほかに公示地価・基準地価・路線価・実勢価格の4種類があります。
公示地価は、毎年1月1日に評価された地価を国土交通省の審議会の土地鑑定士が公表した価格であり、公共事業用の用途買収時の基準となります。
基準地価は、毎年7月1日時点に各都道府県から公表される価格で、全国2万件以上を基準としていますが公示地価とかぶっている地域も多いです。
路線価は、住宅が道路に面している地域の土地を評価する際に1㎡あたりでどれほど用いられる価格で、国税庁が公表する相続税路面かと市町村が公表する固定資産税路線価があります。
実勢価格は、売買が成立したときの価格を指しており、取引が完了していない時点では過去の取引履歴・固定資産税評価額・路面価が基準となります。
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まとめ
マンション売却では、固定資産税評価額など聞き慣れないワードがたくさんでてきますが、正確な取引価格や納税価格を算出するために必要です。
すべてを不動産会社に任せずにご自身でもワードの意味を理解して、損のない取引にしましょう。
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