東京都新宿区は、首都圏における交通網の重要な拠点となっています。
特に、鉄道各線が乗り入れる新宿駅に至っては、1日あたりの乗降客数が約3,500,000人と、全国1位を誇っています。
そんな人口密度の高い新宿区において、区内のマンションに住む方々の防災対策はどのようなものなのか、まとめてみました。
新宿区の中高層マンションにおける防災対策について：新宿区ならではの防災対策
平成23年3月11日に起きた東日本大震災において、新宿区内についても震度5弱の揺れを観測し、ほとんどの鉄道機関が運行運航停止となったため、帰宅困難者が区内の施設や避難所へ殺到する結果となりました。
このような事態が再び起こった際の防災対策については、防災訓練を始めとして東京都が中心となって取り組んでいますが、もちろん、区内の住民に対しての呼びかけも積極的に行っています。
特に新宿区の場合、戸建てに住む住民よりも、マンションに住む住民が圧倒的に多く、約8割程度がマンション住まいとのことです。
さらに新宿区は、5階以上の中高層マンションが多いこともあり、エレベーターの停止や、排水設備の損傷、高層階に住む高齢者の孤立など、大震災時における被害についても多くの事項が懸念されています。
そこで、2018年4月には、マンションの住民が自助活動や共助活動による、自主的な予防や応急活動などの防災対策に取り組むことを目的として、「中高層マンション防災対策ガイドライン」が策定されました。
自主防災組織の結成については、専門知識を持つ防災アドバイザーを区がマンションに派遣することで、自主防災組織の結成のアドバイスだけではなく、防災対策や防災訓練などを指導・助言してくれます。
さらに、自主防災組織に対しては、テントやトランシーバー、給水タンクなどの防災資機材を20万円まで現物支給してくれる助成事業も進められています。
新宿区の中高層マンションにおける防災対策について：個人で行う自助と他人と助け合う共助
大震災に限らず、防災対策として求められるのは、個人で取り組む自助活動とマンション内の住民で助け合う共助活動の２つです。
個人で取り組める自助活動としては、家具の転倒防止や落下防止、食料の備蓄などが挙げられています。
また、共助活動としては、マンション内における自主防災組織の結成などを行い、有事の際に助け合うことができる仕組みづくりなどが挙げられています。
そのほか、マンションには共用スペースが設けられていますので、そのスペースに設置されている家具等の転倒防止などを住民全体で確認することも必要です。
自主防災組織の結成については、専門知識を持つ防災アドバイザーを区がマンションに派遣することで、結成のアドバイスだけではなく、防災対策や防災訓練などを指導・助言してくれます。
さらに、自主防災組織に対しては、テントやトランシーバー、給水タンクなどの防災資機材を20万円まで現物支給してくれる助成事業も進められています。
まとめ
中高層マンションが多い新宿区では、中高層マンションならではの防災対策が求められます。
区の助成事業をうまく利用しながら、自らの身を守る自助活動だけではなく、マンションの隣人同士などと、個々人のつながりが薄いなかでの共助活動についても、新宿区では幅広く取り組んでいく必要性がありますまれているといえるでしょう。
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