マンションを売却しようと考えたときに、できるだけ高い値段で売却したいと思うでしょう。
しかし、高く売れば売るほど消費税も多く支払わなければいけないのではと心配になりますよね。
今回は、マンションを売却するときにかかる消費税や、その注意点を解説します。
マンションを売却するときにかかる消費税や非課税の項目
マンションを売却すると、消費税がかかります。
しかしすべての項目が課税対象なのではなく、非課税のものがあることはご存知でしょうか。
まずは、消費税がかかる項目・非課税の項目を確認しましょう。
＜消費税項目＞
・不動産会社に支払う仲介手数料
マンションを売却するときに、個人間取引であれば非課税ですが、不動産会社を介して売却する場合は仲介手数料に消費税がかかります。
・司法書士への手数料
売却したマンションの登記を抹消する際に、司法書士へ依頼をするのが一般的ですが、手数料に消費税がかかります。
・一括繰り上げ返済の手数料
住宅ローンの残債がある場合、マンションを売却したお金で繰り上げ返済をするのが一般的ですが、金融機関に支払う手数料には消費税がかかります。
・建物（不動産会社を介した売却の場合）
マンションの場合、土地と建物を分けて考えます。
土地は非課税ですが、建物は課税対象です。
＜非課税の項目＞
・土地
法人売買でも、個人間の売買でも土地は非課税です。
・土地の定着物
樹木や塀など土地から移動できないものは非課税です。
・登記免許税、印紙税
マンションを売却したときの登記変更にかかる登記免許税、売買契約書に貼り付ける収入印紙は、もともと税金のため消費税がかかりません。
マンションを売却するときにかかる消費税の注意点
マンションを売却するときには、消費税がかかりますが注意点があることも知っておかなければなりません。
＜注意点＞
・仲介手数料は税抜き価格で計算
仲介手数料を計算するときは、売買価格（税抜き）での計算になります。
・消費税率は不動産引き渡し時に決まる
消費税率が改正される場合には、改正日前日までに行われたかどうかで消費税率の判断をします。
＜仲介手数料の計算方法＞
仲介手数料＝（売却金額✕3％＋6万円）✕消費税
この「売却金額」は、税抜の金額です。
もし税込みの価格で計算されていると、仲介手数料は高くなってしまうので、消費税を差し引いて計算する必要があります。
まとめ
マンションを売却すると消費税がかかってきますが、個人間売買の場合や、項目によっては非課税のものもあります。
契約書や請求書などはきちんと目を通し、トラブルにならないようにしましょう。
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