2019年10月に、消費税は10％に引き上げられる予定です。
中古マンション売却を考えている方は、その影響が気になる出来事かもしれません。
そこで、実際にかかる消費税や売却のタイミングなどを、売主と買主の両目線からみていきましょう。
マンション売却時にかかる消費税は？
マンションを売る時にかかる主な消費税は、仲介手数料や修繕費などの諸経費に対してのみで、実は大きな額にはなりません。
そもそも消費税は、事業主に課せられる税金だからです。
自宅である中古マンションを売却する場合、売主はあなた(個人)になりますので、消費税は発生しません。
つまり、修繕工事などがない限りは、仲介手数料に対してのみ違いが出る程度。
8％と10％での差は、一般的な中古マンション価格なら数万円ほどです。
以下の計算式を活用しましょう。
・仲介手数料(税込)＝(物件価格×3％＋6万円)×税率(8％もしくは10％)
増税額そのものに、過敏に反応する必要はないといえそうです。
増税はどこに影響を及ぼす？
では、中古マンションを売るとき、増税はどこに影響を及ぼすのでしょうか？
それは…買主の心理です！
売主と違って買主には、10％の引き上げ額は大きな負担となります。
家具家電購入費・引っ越し費用・仲介手数料など、細かい諸経費のトータルは、売主の比ではないからです。
このような背景から、買主は「増税前の物件購入がお得」という心理が働きやすくなり、消費税が10％になる前は、中古マンションの需要が上がると予想できるでしょう。
売却のタイミングは？
買主心理で考えると、物件の購入希望者は、消費税が10％になる前に増加すると予想できます。
その結果、中古マンション市場は活気を帯びますので、物件価格の値上がりも期待できるのです。
しかも、購入希望者が多ければ買い叩かれることは少なく、あなたの希望に沿う確率が高くなります。
価格の値上がり・スムーズな交渉・税制優遇措置の有無を合わせると、売却のタイミングは、増税前がやはりおすすめです。
まとめ
中古マンションを売る際、消費税率そのものが直接的な影響を及ぼすことは少ないですが、買い手には大きな影響を与えます。
消費税が10％に増税されるまで、残り約1年。
購入する側より負担が少ないとはいえ、売主としてもやるべきことはたくさんあるので、早めに行動を起こすことが後悔しない売却につながるでしょう。
売却の意思が決まっているのなら、そろそろ準備に取りかかりませんか？
